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損益計算だけでなく確定申告もネットで完了‼

記事のポイント
  • 株式会社Aerial Partnersとfreee株式会社が業務提携
  • 損益計算から確定申告までをオンラインで
  • 確定申告の電子化・自動化で煩雑な手続きも
  • 政府の動きを促せるか

損益計算・手続きの煩雑さから、暗号通貨投資家の負担は大きいとされているが、暗号通貨に係る手続きのすべてが取引同様、ネット上で完結できるようになる。

 

暗号通貨に係る業務が簡単に

仮想通貨損益計算ソフト「Gtax」を提供する株式会社Aerial Partners(以下Aerial Partners)は、クラウド会計ソフトの会計freee(以下会計freee)を提供するfreee株式会社(以下freee)と業務提携することを11月6日のプレリリースで発表した。

この提携から、Gtaxで計算した結果を会計freeeと連携させ、確定申告をすべてオンライン上で完結させるサービスの開発が行われる。これにより、暗号通貨の煩雑な損益計算だけでなく馴染みのない確定申告の作成まで、手軽にオンラインで作成売ることが可能になり、暗号通貨投資家の税金に関する負担は大幅に軽減されると期待が集まる。


(画像はプレリリースより)

個人事業主や法人でも仮想通貨損益を計算して記帳することが可能になり、仕訳作業が自動化されるため、利便性が大幅に向上する。また作成した申告書について、暗号通貨に精通した税理士に電子申告をまかせることができる「会計freee × Gtaxプラン(仮称)」を提供し、税務の専門家によるサポートを行う予定となっている。さらにこれらのサービスで作成した申告書は、マイナンバーカードなど有していればfreeeで、税務署に行くことなくオンライン上で電子申告まで完結させることが可能になるという。自動化・電子化によって暗号通貨に係るすべての業務をネット上で行えるという素晴らしいサービスとなっている。

暗号通貨にかかる税金、政府の検討

暗号通貨の損益計算は煩雑であり、また確定申告のしにくさから、暗号通貨に関する税金はきちんと納税されているわけではない。暗号通貨に係る税金を知らなかった人、故意に申告をしなかった人がいることになるが、この状況を改善しようと金融庁・財務省・国税庁で動き始めている。

10月17日に行われた政府税制調査会総会では暗号通貨や民泊による所得を税務当局が正確に把握できる体制を作るとともに、所得に応じた税金を支払いやすくする環境づくりが必要だとされた。

損益計算に必要な取引履歴を確定申告の期間前に、各取引所で利用者に提供することや国税庁が確定申告を行う必要のある投資家に対して書類を提供するなどの検討も出ている。

 

参考:株式会社Aerial Partners 国税庁

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