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Zaif流失事件の犯人特定に一歩[漫画村運営者も特定]

記事のポイント

  • Zaif、流失事件の送金元IPアドレス特定
  • 有志ホワイトハッカーが活躍
  • 漫画村のサイト運営者も特定

 Zaif流失事件の犯人特定につながる可能性のあるIPアドレス(ネット上の住所)特定がホワイトハッカーによって行われた。また国内で社会問題となった「漫画村」のサイト運営者の特定も弁護士によって行われた。犯人が見つかることで、ネット犯罪抑止につながる可能性もある。だが、この特定だけで安心するのではなく、これらのデジタル時代に合わせた法規制・対策の見直しをどのように行っていくのかが今後の課題だ。

 

Zaif流失事件の犯人特定に一歩

914日に国内大手取引所Zaifで起きた70億円相当の暗号通貨流失事件は、同月20日時点で最大3万超の口座に分散されたと分析され、犯人特定の捜査・追跡は困難だとみられていた。しかし今回、有志のホワイトハッカーによって犯人特定につながる送金元IPアドレス(ネット上の住所)の特定に成功した。JDDがプレリリースにて公表、朝日新聞・日経新聞が報じた。

このIPアドレスは匿名化・偽装などは行われておらず、欧州のサーバー貸出業者からのものだったことが判明した。ASIIの報道によると特定された5件のIPアドレスのうち、1件はドイツ、4件はフランスのものだったということが判明している。上記のようにこのIPアドレスには偽装や匿名化が行われていないため、ドイツ・フランスの警察当局などと連携して機器の所有者を調査することで、犯人特定につながる可能性があるとみられている。

ホワイトハッカーとして活躍したのは、情報セキュリティ会社エルプラス 杉浦隆幸社長、IT企業のジャパン・デジタル・デザイン(JDD・三菱フィナンシャル・グループ)の楠正憲CTO、そして大学生らの計6人である。JDD201892324日の両日、914日にZaifから流出した仮想通貨を追跡するハッカソンを実施し、10月25日トランザクションデータを警視庁と大阪府警に提供した。この調査はP2Pネットワークに注目したもので、国内初の調査方法だという。今後この技術がハッキングに対する対抗策になるのではないかという期待も高まっている。

 

漫画村、サイト運営者特定へ

漫画を無断転載し、社会問題となった海賊版サイト漫画村のサイト運営者も特定された。同サイトは漫画家の著作権を侵害し、甚大な被害をもたらした。また同サイトに暗号通貨のマイニングマルウェアが仕込まれていることも問題視されていた。

この運営者特定につながる情報開示は2人の弁護士によって行われた。一人はクラウド社を相手に通信ログの開示を求めて東京地裁に提訴し、訴訟外でも同社側とやり取りを行った結果8月に一部の情報が開示された。もう一方では漫画村の運営者を特定しないまま、訴訟相手を特定するために連邦地裁が出す召喚状を狙い、米国内で損害賠償請求訴訟を起こした。召喚状を受け取ったクラウド社は、配信サービスの契約者の氏名や住所、メールアドレスなどを開示した。これらの開示情報をもとにサイト運営者とみられる人物が浮上した。

「漫画村」の事件は解決しそうだが、デジタル化が進んでいる現代での著作権保護の対策について、違法サイトの取り締まりについて、と今後の対応についての課題は残っている。官民一体でどのように対策が行われるのか注目が集まる。

 

参考:Japan Digital Desigs株式会社 朝日新聞 日本経済新聞 ASII

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