ニュース

日本進出を示唆している取引所

記事のポイント

  • 国内取引所の変化
  • 日本への市場への進出
  • 金融庁の認可

ずさんな管理態勢・対応から日本の暗号通貨業界を健全化に導くには、競争相手として海外取引所が参入したほうがいいのではないかとされていたが、最近では各取引所で関連事業を開始したり、セキュリティ強化に励んだりと健全化が進んでいるのではないかと思われる。水面下では日本参入を目指し金融庁と話し合いを行う取引所、金融庁との協議はあきらめ登録業者を買収する取引所と様々な動きがみられている。

 

日本市場への進出

Geminiと協業するQUOINEや業務再開したコインチェック、セキュリティ強化に努め着々と信頼度を上げていくBITPointと国内取引所でも変化がみられたが、国外取引所が日本へ参入した場合どのようなサービスが提供され、競争が起きるのだろうか。

 

  • Coinbase アメリカ大手の暗号通貨取引所Coinbaseは日本への進出意欲を露わにしている。また同取引所は2016年7月より三菱東京UFJ銀行と戦略的パートナーシップを結んでおり、今年9月に金融庁と日本経済新聞社が共同で開催したサミットにも参加している。
  • Bithumb 韓国最大手取引所Bithumbは日本で来年2月に取引所を開設することを予定しているとしていた。世界でのサービス展開意欲を露わにしていた同取引所であるため、意外な動きではないが、登録作業が停滞している日本で2月に本当に開設できるのか注目が集まっている。 また同取引所は先月シンガポールファンドに買収された。
  • Binance 世界でのサービス展開に意欲的な同取引所は、9月に行われたカンファレンスの中で「2019年中に法定通貨と暗号通貨の取引所を各大陸に2つずつ設置したい」としていた。 日本では同取引所の営業に対して警告を行ったが、水面下では正式に日本法人を設立し、サービスを提供しようとする動きがある。
  • Huobi 同取引所は今年6月に行われた金融庁の警告で日本市場を一時撤退したが、9月に国内登録済み交換業者BitTradeを買収し、再び日本市場への参入を果たした。

 

金融庁の動き

上記のように多くの国外取引所が日本市場への参入意欲があるものの、金融庁の登録審査は事実上停滞気味である。こうしたことから、Huobiのようにすでに金融庁の認可を得ている暗号通貨取引所、もしくはこれから認可を得るみなし業者を買収したほうが早く参入できる状況となっている。

1024日に日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を認定資金決済事業者協会として認定したことで、金融庁は停滞していた登録審査を本格化させ、企業の検査・監督に注力していくとみられている。ただ予算概要要求の発表で金融庁はたった30人で、暗号通貨交換業者の対応に当たっているという事実が明らかになっている。ある程度の法規制がまとめられ、自主規制で今後対応していくとしても、期待されているほど素早い対応はできないのではないだろうか。

関連記事

  1. ツイキャスで暗号通貨配布キャンペーン

  2. クラウドファンディングと ICO の「デュアルオファリング」を検討

  3. 仮想通貨取引で手数料がかからないアプリがアメリカでリリース

  4. 韓国で20代男性が自殺、仮想通貨投資失敗が原因か

  5. ナスダックがブロックチェーン活用

  6. 法手通貨と暗号通貨[CBDCの可能性]

PAGE TOP

ニュース

暗号通貨詐欺にあわないために

ニュース

金融機関はどう変化するか[デジタル化]

ニュース

法手通貨と暗号通貨[CBDCの可能性]

ニュース

昨日(11/20)のニュースまとめ

ニュース

政府への信頼[政府統計・公文書の管理]

ニュース

イスラエルで機関投資家向け暗号通貨ファンド運用開始

ニュース

取引量急増、注目集まるファクトム(FCT)とは?

ニュース

昨日(11/19)のニュースまとめ