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揺れるインドの声明[政府の公式見解近く明らかに]

記事のポイント

  • インド中央銀行「暗号通貨は合法通貨ではない」
  • インド財務省「プライベートの暗号通貨使用禁止」の提案
  • インド最高裁「政府は暗号通貨に対する公式見解を明らかにせよ」

 インドでは暗号通貨に対する姿勢が政府内でも立しており、いまだ暗号通貨に対する政府の公式見解は明らかにされていない。そうした状況であるのにもかかわらず、同国では実質的に暗号通貨の利用が難しい状況となっていることから、同国最高裁は政府に対し公式見解を明らかにするよう要請した。

 

インドの暗号通貨に対する様々な意見

インドでは7月に発表された中央銀行による暗号通貨への規制から、今日まで政府の暗号通貨に対する公式見解が明らかとならないままの状態である。金融商品として扱う意見や電子決済手段として意見が法律委員会などから出され、安全に利用するための法規制を必要だとする意見が出る一方で、暗号通貨そのものを規制することが必要だという利用自体を禁じる法規制が必要という意見も出されている。

 

  • インド中央銀行(RBI) 7月に国内銀行に対し、暗号通貨取引所や暗号通貨取引を行っている個人へのサービス提供を禁じるといった声明を発表。また912日に同国最高裁判所に提出した宣誓書の中で「暗号通貨は法の定めるインド通貨の定義を満たしておらず、合法通貨とは呼べない」とした。
  • インド財務省 1031日に公表された報告書の中で、同国財務省の長官は「国内でプライベートの暗号通貨使用を禁止する法規制を作るべき」という意見を出したとされている。ただこの「プライベート」がどのような定義によるものであるのか明らかとなっていない。

このように同国の中では暗号通貨に対する法規制の意見が定まっていないまま、実質的に規制が行われている。政府が公式見解も出さず、一方的に取引の禁止措置が取られていることから同国では裁判も行われており、最高裁判所に対しては取引所や暗号通貨コミュニティから禁止令を撤回するよう求める嘆願書が多数送られている状況である。最高裁はこれに対処しようとも、政府が公式見解を明らかにしていないために身動きの取れないため、先日政府に対し、暗号通貨に対する公式見解を11月中旬までに示すよう要請を行った。

 

インドでの暗号通貨の扱い

中央銀行(RBI)による宣誓書によって「合法通貨ではない」とされた暗号通貨だが、そもそも同国では暗号通貨そのものに対する法的定義が存在しておらず、法規制を行える段階ではないのである。ただ、過去にRBIは「暗号通貨に法規制は必要」としていたことや現在同国の政策としてデジタル化を推進し、ITサービス強化を図っていることから、この暗号通貨に対する否定的な法規制は、暗号通貨の定義が行われるまでの一時的なものではないかとも考えられている。

また同国の証券取引委員会(SEC)が暗号通貨やICOの取り扱いや法規制調査のために、スイス・イギリス・日本の3ヵ国に対し職員を派遣したことからも、現在の暗号通貨禁止令が一時的なものではないかとみられている理由の1つである。

 

 

参考:CCN

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