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深刻化する人材不足、デジタル技術への理解

記事のポイント

  • 京大と大手企業、連携しデジタル人材育成へ
  • 深刻化するデジタル人材不足

 少子高齢化による人口減少問題、そして労働者人口の減少、デジタル人材の不足と「人材・人口」の問題が深刻化している日本では、この問題改善のためにITやロボット活用による省人化・業務の効率化があげられている。しかしながら、これらの技術者が不足しているという問題のほかに「デジタル分野」に対する経営陣・社会の理解がないという問題も存在している。

 

デジタル人材育成

京都大学はANAシステムズ株式会社、株式会社NTTデータ、DMG森精機株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社日本総合研究所、および日本電気株式会社と共同で、産業界が求めるITとビジネスの人材を育成することを目的に産学共同講座を設立したことを発表した。上記6社は1年間あたり合計で約3,000万円を京大に寄付し、プログラムの運営費用に充てるようだ。

(画像は京都大学 News-研究・産官学連携より)

京都大学はこの講座について「企業と連携することにより、学問としての理解にとどまらない、実務レベルの活用について学習及び体験する教育の場を想像するものです」とした。抗議の科目としては、IT投資・システム企画・業務とITアプリケーション・最先端技術の利活用実践等の内容が検討されている。本格的な教育プログラムの提供は 2019 年度以降を予定しているが、2018 年度9月には既に試行的に京都大学の学部生・大学院生向けに2日間のプログラムを実施しており、また社会人向けに全 5 回のプログラムを 121 月に実施予定となっている。

 

日本の人材確保

経済産業省の「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」の中で述べられているように、デジタル人材に限らず「人材確保」については深刻な課題となっている。

2017年末のアンケート調査において人材確保の状況に関して尋ねたところ、2016年末調査と比較して、「特に課題はない」とする回答が約19%から約6%に大幅減少の一方、「大きな課題となっており、ビジネスにも影響が出ている」との回答が約23%から約32%に大幅増加し、人材確保の課題がさらに顕在化、深刻な課題となっている

このような人材確保に関する対応としては新卒採用の強化やロボット・ITIoTを活用した省人化・合理化の強化、人事制度の抜本的な見直し・待遇強化があげられている。ただ近年、ロボット・ITなどを活用した省人化・自動化・効率化について注目されているものの、それらシステムを構築する人材やデータを扱える人材が不足していることや社内でそういった人材をどう扱えばいいのかの理解が十分でないため、仮に人材を確保できたところで十分に活用できていない環境となっている。

実際に経済産業省調査において「デジタル人材は不要」と回答した企業にその理由を尋ねたところ、以下のような回答が大半を占めたことから、デジタル人材というよりもデジタル分野が具体的にどのようなものなのかを説明する必要があるとみられる。

  • 費用対効果が見込めない
  • 自社の業務に付加価値をもたらすとは思えない

 

デジタル分野の技術者不足が問題となっているものの、そもそも企業側がデジタル分野に対する理解がないため、そういった技術者を採用する考えがない。金融業界でのサイバー対策においても「サイバー対策が必要」と考えている機関・企業が少ないことを金融庁は問題点として挙げている。今回は京大と企業とが協力して人材育成に注力していることを紹介したが、その人材育成と同様に、国内企業がその人材に対する理解を深めることも重要である。いくら技能を持った者がいようと、企業がその技能に対する能力がなければ十分に能力を発揮できないのではないだろうか。

 

参考:京都大学 経済産業省

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