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金融庁、ついにICOへの規制検討

記事のポイント

  • 8回「仮想通貨交換業等に関する研究会」開催
  • 焦点はICO規制
  • ICOの問題を解決するかもしれないRICO

詐欺の代名詞ともなってしまったICOに関する法規制を焦点に、8回目となる仮想通貨交換業等に関する研究会が開催された。ICOの規制といっても、ICOには経済的な見返りを求めるもの、サービスでの見返りを求めるもの、見返りを求めないものと様々な分類があることから、検討には多くの時間を有するのではないだろうか。

 

仮想通貨交換業等に関する研究会

111日、金融庁主催の「仮想通貨交換業等に関する研究会」が開催された。第7回では取引規制が焦点となり、証拠金取引や信用取引に金商法を適用させるべきかなどについての検討が行われた。今回はICOに係る規制の在り方についての討議が行われ、配当や利子などから投資として扱えることから金融商品取引法の規制対象にすることなどが検討された。

ICOは値上がりを期待した投機目的で購入されていることが多いほか、詐欺まがいなものが多いことなどから、ICOには否定的な見方をする国も多い。ただ規制は世界で統一されていないため、韓国や中国のようにICOそのものを禁止する国やアメリカやイギリスのようにICOトークンが証券規制の適用規制になりうることを注意喚起する国、タイやフランスのように取引所運営同様ICOを行うにも登録制度を設ける国など様々である。日本では金融庁がICOに関する注意喚起を行うとともに、ICOが資金決済法や金融商品取引法の規制対象になりえるという注意喚起も行っている。

今回はICOの規制が焦点となったが、一口にICOといってもサービスでの見返りを求めているもの、見返りを全く求めていないもの、収益分配などの経済価値を見返りに求めているものと様々であることから、法規制を行うにしてもどのようなものが必要なのか、そもそもICOをどう分類するかなど以下の討議が行われた。

  • ICOが金融規制を要するか要さないか
  • どのような規制が必要か
  • 販売業者に係る規制
  • 流通場(市場)提供者に係る規制
  • 事業・財務状況の精査

 

 

ICOの救世主となるか

Ethereumカンファレンス、DevCon4の中で、ERC20の開発者であるFabian Vogelsteller氏は、投資家がICOからいつでも資金を取り戻すことのできるReveribleICO(RICO)の提案を行った。ICOは画期的な資金調達法であるものの、法規制が十分でないことから悪用され詐欺の代名詞のような存在となってしまっている。ただ今回同氏によって提案されたRICOを利用すれば、いつでもプロジェクトから自身の投資金を取り戻すことが可能になるという。失敗・頓挫してしまったプロジェクトから資金を取り戻すことができるため、投資家にとってはうれしい技術となっている。しかし事業を進めるためにICOを行うものからしてみれば、その調達資金をいつでも返せるように手を付けることができず、その調達資金は見せかけのものとなってしまうのではないかという問題もある。

同氏はこのRICOをテストするために、自身のICOで実装する予定であることを述べている。

 

 

参考:金融庁 Coindesk

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