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ICOの規制や証拠金取引・信用取引への規制、暗号通貨に係る税金問題と金融庁だけでなく国税庁・財務省と政府機関が動き始めている。暗号通貨の税率は最大で55%となかなか苦しい税率ではあるが、そう定められている以上きちんと申告し、支払う義務がある。確定申告はまだずいぶん先だが、直前になって慌てるよりも、事前に準備していたほうが記入ミスなども防げるので、暗号通貨取引を行っている方は、暗号通貨の税金について調べておくことお勧めする。

 

少子高齢化による人口減少問題、そして労働者人口の減少、デジタル人材の不足と「人材・人口」の問題が深刻化している日本では、この問題改善のためにITやロボット活用による省人化・業務の効率化があげられている。しかしながら、これらの技術者が不足しているという問題のほかに「デジタル分野」に対する経営陣・社会の理解がないという問題も存在している。

 

今週は暗号通貨トラブルが関与しているとみられている国内の遺体損壊・遺体遺棄事件や取引所による資金洗浄や顧客資金の持ち逃げ詐欺といった事件の話題が多くみられた。その一方で国内老舗取引所コインチェックの一部再開や金融庁によるICO規制の検討など、国内の暗号通貨業界成長に必要ないいニュースも見られた。

キャッシュレス決済比率引き上げの目標を立てる政府の意向に沿い、国内ではスマホ決済の企業参入が相次いでいる。NTTドコモのd払いや楽天の楽天ペイ、LINEのLINEPayやソフトバンク・ヤフーのPayPayと様々で、競争は激化している。こうした状況から楽天とKDDIの提携で競合相手と手を組む変化も見られている。そんな中、LINEは税金払いや投資サービスまで展開している。

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