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暗号通貨への税金問題[税金に関わるペナルティ]

記事のポイント

  • 財務省、暗号通貨の税金申告利便性向上へ
  • 税金に関わるペナルティ
  • 暗号通貨の損益計算ソフト

ICOの規制や証拠金取引・信用取引への規制、暗号通貨に係る税金問題と金融庁だけでなく国税庁・財務省と政府機関が動き始めている。暗号通貨の税率は最大で55%となかなか苦しい税率ではあるが、そう定められている以上きちんと申告し、支払う義務がある。確定申告はまだずいぶん先だが、直前になって慌てるよりも、事前に準備していたほうが記入ミスなども防げるので、暗号通貨取引を行っている方は、暗号通貨の税金について調べておくことお勧めする。

 

暗号通貨に係る税金

国税庁や金融庁・財務省で暗号通貨取引等に係る確定申告の環境を改善し、納税義務のある投資家が申告しやすくする仕組みを構築しようと検討が行われている。以前に紹介したように、納税義務のあるものに対して国税庁が書類を提供する案や交換業者が必要資料を投資家に提供するなどの案が出たほか、交換業者が源泉徴収を行うという案も検討された。しかし、比較的価格変動の大きい暗号通貨で源泉徴収を行うのは負担が大きいという意見も出ている。また、そもそも暗号通貨に課している分離課税は他の金融商品への課税と異なる点について妥当であるか、という意見も見られた。

 

 

税金の罰則

日本では暗号通貨の税制は分離課税が適用されており、他の金融商品と比較しても高額な税率を課せられている。こうした状況から申告を怠る方もいるかもしれないが、申告納税制度の定着と発展を図るために、申告義務が適正に履行されない場合「加算税」という行政制裁が課せられる。何に使われているのか、本当に使われているのか不透明で、他の金融商品との税率や海外との税率と比較して不満を持ってしまうのは当然だが、義務は義務なのできちんと収めることをお勧めする。

確定申告を行う必要がある方は事前に、確定申告がどのようなものなのか確認しておくことをお勧めする。確定申告の申告期限は毎年216日から315日となっているが、申告そのものや納税が遅れてもペナルティが課せられるようになっているため、事前にどういった制度か知っておくことが望ましい。

 

  • 過少申告加算税 申告期限内に提出した申告書で実際に収める額よりも過少に申告した場合に課せられる税金。本来納めるべき税金の10%が課せられる。
  • 無申告加算税  申告を行う必要があるのにもかかわらず、申告を怠った場合、期限後申告となり、本来納めるべき税金が50万円までは15%、50円を超えた場合は20%が課せられる。
  • 不納付加算税  源泉徴収等による国税を納付期限内に支払わなかった場合に課せられる税金で、本来納付すべき税金の10%が課税される。
  • 重加算税    申告について仮装や隠ぺいがあった場合に課せられる税金で、過少申告加算税・不納付加算税に代えて35%の課税、無申告加算税に代えて40%の課税が行われる。

 

 

 

暗号通貨の損益ソフト

個人向けの暗号通貨損益計算ソフトGtax111日に税理士向けの機能も追加し、全面リニューアルを行ったことを発表した。

 暗号通貨の確定申告に必要な損益計算のサイトだけでなく、お金に関する悩み相談サービスや管理サービスなど、国内でも多く存在するので、「税理士への相談のハードルは高い」という方は、こうしたサービスを利用し手見てはいかがだろうか。コインの森でも無料相談を行っているので、お気軽にご相談ください。

 

 

参考:財務省 

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