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見直されるXRP、歩みを進めるRipple[中東地域へ]

記事のポイント

  • 中国格付けでXRP大幅評価見直し
  • スイスの取引所Lykkeに上場
  • Ripple社、200社と製品契約締結済み
  • 中欧への進出計画も明らかに

9月頃に相次いで行われた中東地域の金融機関によるRippleNetの加盟を手にRipple社は中東地域への進出計画を明らかにした。XRP基軸の取引所も増え、XRPと交換可能な法定通貨も増えてきている。XRPが法定通貨の懸け橋となり、今ある送金問題を解決するのもあり得ない話ではなくなってきたのではないだろうか。

 

見直されるXRP

毎月恒例の中国政府機関による暗号通貨・ブロックチェーンプロジェクト格付けの第6回で、暗号通貨リップル(Ripple/XRP)は前回の15位から7位まで評価が大幅に見直された。その他にもRippleと同じく、世界貿易機構から評価されていたIOTA23位から14位へと再評価されている。

ただ、第2回格付けから不動のEOSEthereumの順位に変化はなかった。技術を基準に評価されている同格付けで、そのシステム・ガバナンスから非難・批判が集中しているEOSの評価が変わらないのは、少し不思議である。

 

スイス取引所へ上場

1031日、スイスの暗号通貨取引プラットフォーム、Lykkeが暗号通貨リップル(Ripple/XRP)の取り扱いを開始したことをTwitterで発表した。

同取引所はアメリカドルやユーロ、日本円、イギリスポンドと数多くの法定通貨を取り扱っている取引所であり、外国為替取引のサービスも提供している。すべての暗号通貨取引を手数料無料で行えることからも人気のある取引所である。法定通貨同士の橋渡し役として活躍することを目的としているXRPにとって、数多くの法定通貨を取り扱う同取引所への上場の影響は大きいのではないだろうか。

 

勢い止まらぬRipple

ドバイで開催されたイスラム経済サミットの中で、Ripple社は現在世界中の200位譲歩機関と契約していることを明らかにし、年末までにドバイに事務所を設立し中東地域への進出計画を明らかにした。

中東地域ではイスラム教のシャーリアに準拠した事業・企業でなければ、営業することはできず、オイルマネーという魅力がありながら、そのハードルの高さから同地域への企業参入は難しいとされている。しかしRipple社は既に中東地域の政府機関・金融機関と提携していることから、同地域へのサービス展開は容易である。上記の理由から送金環境も快適とは言えない同地域の環境を大きく改善することに同社は自身を持っているようである。

9月5日から7日にかけてアメリカのカルフォルニア州で開催されたCrypto Finance Conferenceの中で、同社の共同設立者兼最高執行責任者(COO)であるChris Larsen氏が明らかにした「100社以上もの企業と契約を結んでいる」から僅か2か月程度でここまで契約社を増やせるのは驚きだ。

 

参考:Lykke ambcrypto.com

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