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三菱東京UFJ、コインベースに出資し仮想通貨利用促進へ

日本の銀行最大手である三菱東京UFJが、仮想通貨取引所コインベースに出資し、仮想通貨を利用した海外送金システムを開発すると発表した。

 

 

コインベースは仮想通貨の管理・決済サービスを提供する企業の大手だが、アメリカやヨーロッパを中心にサービスを展開しているため、

 

アジア市場への参入は今のところ、シンガポールにとどまっており、今回の提携でアジア市場の開拓をより強める狙いがあると思われる。

 

今回の提携でコインベースが調達した資金額は、三菱東京UFJ銀行と三菱UFJキャピタルを含む投資家などから約11億円規模とみられる。

 

金利が低水準ですすむ状況下で、金融機関は新たな成長元として仮想通貨などを中心としたデジタル環境での金融取引をおこなう技術に注目しており、世界規模でみてもブラジルの大手金融がブロックチェーンコンソーシアムに参加をしたり、カナダの中央銀行が自国通貨を電子化する実験をおこなっていたりと様々な動きがある。

 

当然そうしたフィンテックの波は日本にも広がってはいるが、やはり日本でビットコインという言葉を使ったときに一番思い起こされるのが当時操業していたビットコイン取引所、マウントゴックスの破綻であり、日本人の多くはビットコインに対してネガティブイメージを持っている。

 

この懸念に対して三菱UFJフィナンシャル・グループの調査役川崎氏は「コインベースのコンプライアンスはしっかりしており、米国の多くの州で金融業の操業ライセンスを取得している」と述べた。

 

三菱UFJは、独自の仮想通貨「MUFGコイン」を活用した送金や決済サービスの実用化を目指しており、今回の提携でこれらが実用化されると海外送金のコストが大幅に削減されるため、注目を集めている。

 

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