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電話番号で銀行個人間送金可能に⁈[全銀ネットと富士通共同実証実験]

記事のポイント

  • 全銀協、ブロックチェーン活用の決済実証実験実施
  • 富士通株式会社もアプリ開発ベンターとして参加
  • 携帯番号での個人間送金を24時間低コストで

スマホアプリで携帯番号を利用して簡単に個人間送金ができる日は近いかもしれない。全国銀行資金ネットワークと全理事銀行9行、富士通株式会社が、ブロックチェーン技術を活用した個人間送金システムで、来年1月から実証実験を実施する。指紋認証や暗証番号で本人確認を行い、スマホで送金できるようになるほか、携帯番号やSNSのIDなどで相手の口座番号を知らなくとも常時送金ができるようになるため、注目が集まっている。このサービスが提供されれば、送金サービスの向上化だけでなく国内のキャッシュレス化も促進されるのではないだろうか。

 

新たな銀行間決済の実証実験

全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は理事銀行と富士通株式会社の参加・協力を得て、ブロックチェーン技術の活用可能性に係る実証実験の実施が決定したことを明らかにした。この実験では全銀ネットが提供するブロックチェーン連携プラットフォームを利用した新たな銀行間決済の仕組みの有効性について検証することが目的となっている。今回の実証実験で有効性が認められ、一般サービスとして提供されれば以下の利便性向上が期待されている。

  • 携帯電話番号で個人間送金
  • 24時間、即時送金が可能に
  • 手数料の大幅引き下げ

現在でも送金サービスはLINEPayなどのアプリがあるが、銀行と直接つながっているわけではないので事前に資金を移動させておく必要がある。しかし、銀行側がこのサービスを提供した場合、そのような事前準備は不要になる。またこれまでに銀行間送金には数百円の手数料が必要となっていたが、ブロックチェーンを活用することで開発費・維持費は比較的安価に抑えられるため、手数料は数十円にまで下げられる可能性もあるとされている。

ただこうした利点のある送金アプリはすでにSBIやりそな銀行、スルガ銀行で利用可能なMoneyTapが存在している。ただこのアプリ開発に協力している内外為替一元化コンソーシアムは当初61行が参加していたものの、千葉銀行、オリックス銀行、岐阜県の十六銀行、筑波銀行、武蔵野銀行などの計11行が離脱している。

 

システム企業にも注目

今回の全銀ネットでの実証実験は、日本のネット金融サービスが大きく変わる可能性があることから期待と注目とが集まっている。また参加する銀行は以下の9行となっているが、これらの銀行が利用しているシステムは富士通や日立製作所、IBM,NECとさまざまであり、調整が円滑に進むのかという点にも関心が高まっている。いずれの企業もブロックチェーン技術に関して積極的な取り組みを見せている。

  • みずほ銀行
  • 三菱 UFJ 銀行
  • 三井住友銀行
  • りそな銀行
  • 常陽銀行
  • 福岡銀行
  • 西日本シティ銀行
  • 三井住友信託銀行
  • 京葉銀行

 

参考:一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク 富士通株式会社

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