ニュース

「暗号通貨に該当しないステーブルコイン」に係る法規制整備

記事のポイント

  • 金融庁「ステーブルコインは暗号通貨に分類されない」
  • ステーブルコインに関する法規制はまだ定まっていない
  • 日本円のステーブルコイン発行にも影響

Bitcoin.comの取材の中で、金融庁が「ステーブルコインは暗号通貨に該当しない」としたことが明らかとなった。国内ではGMOも日本円のステーブルコイン開発準備に取り掛かっていることも明らかになっていることから、これからステーブルコイン関連の法規制が整備されていくとみられる。

 

Bitcoin.comによる取材

29日、Bitcoin.comは金融庁が「現在の法律で、ステーブルコインは暗号通貨に該当しない」としたことを明らかにした。アメリカドルだけでなくイギリスポンドやオーストラリアドル、日本円と様々な法定通貨を担保としたステーブルコインの開発が進められているものの、ステーブルコインに関する法規制はまだ調整段階だ。

現在の資金決済法が定義する暗号通貨に、法定通貨を担保としたステーブルコインは該当しない。その性質上、現在の法律で当てはめるのであれば、前払い式手段発行者か資金移動業者として扱われるようになるのではないかとみられているが、正式な扱いはまだ決まっていない。

 

現在の法規制

【日本のデジタル化に向けた規制/金融審議会】で紹介したように資金移動業者は現在100万円を超える送金の取り扱いは禁止されており、これ以上の送金を行うには銀行法に則った銀行でなければ許可されていない。ステーブルコインに対する法規制整備はもちろんだが、日本国内のキャッシュレス決済比率を高めるために現在これらの業者にかかわる法規制の会合が行われている。このことからステーブルコインについてもこの資金移動業者への規制見直しと同時に新たに盛り込まれるのではないかと予想される。

 

ステーブルコイン

ステーブルコインには上記のように法定通貨を担保としたもの、複数の暗号通貨を担保としたもの、スマートコントラクトによって供給量が調整されているものとある。今回の「暗号通貨に該当しない」とされたのは「法定通貨に準拠したステーブルコイン」としていることから、これ以外の他の暗号通貨を担保としたもの、スマートコントラクトによるものは暗号通貨として扱われるのではないだろうか。

 

参考:Bitcoin.com

関連記事

  1. Coincheck、高速入金機能をリリース

  2. IOTA、組織改編で問題解決へ

  3. ブロックチェーン技術、食品にも適用へ

  4. 昨日(12/7)のニュースまとめ

  5. スペインで「ブロックチェーン企業への特別減税法」検討か

  6. 1週間(1/5~1/12)のニュース

PAGE TOP

ニュース

GMO.レバレッジ取引専用ツールの提供

ニュース

丸紅、ブロックチェーン技術を用いた実証実験開始[電力供給システムの分散化]

ニュース

Amazon、オンライン決済利便性向上へ[インドのキャッシュレス促進]

ニュース

ビットポイント、タイでの暗号通貨サービスへ

ニュース

JVCEA、取引高・保有額に関する統計公表

ニュース

日銀、中央銀行デジタル通貨に関する論文公表

ニュース

投資被害・先物取引被害110番が開始

ニュース

昨日のニュースまとめ