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「暗号通貨に該当しないステーブルコイン」に係る法規制整備

記事のポイント

  • 金融庁「ステーブルコインは暗号通貨に分類されない」
  • ステーブルコインに関する法規制はまだ定まっていない
  • 日本円のステーブルコイン発行にも影響

Bitcoin.comの取材の中で、金融庁が「ステーブルコインは暗号通貨に該当しない」としたことが明らかとなった。国内ではGMOも日本円のステーブルコイン開発準備に取り掛かっていることも明らかになっていることから、これからステーブルコイン関連の法規制が整備されていくとみられる。

 

Bitcoin.comによる取材

29日、Bitcoin.comは金融庁が「現在の法律で、ステーブルコインは暗号通貨に該当しない」としたことを明らかにした。アメリカドルだけでなくイギリスポンドやオーストラリアドル、日本円と様々な法定通貨を担保としたステーブルコインの開発が進められているものの、ステーブルコインに関する法規制はまだ調整段階だ。

現在の資金決済法が定義する暗号通貨に、法定通貨を担保としたステーブルコインは該当しない。その性質上、現在の法律で当てはめるのであれば、前払い式手段発行者か資金移動業者として扱われるようになるのではないかとみられているが、正式な扱いはまだ決まっていない。

 

現在の法規制

【日本のデジタル化に向けた規制/金融審議会】で紹介したように資金移動業者は現在100万円を超える送金の取り扱いは禁止されており、これ以上の送金を行うには銀行法に則った銀行でなければ許可されていない。ステーブルコインに対する法規制整備はもちろんだが、日本国内のキャッシュレス決済比率を高めるために現在これらの業者にかかわる法規制の会合が行われている。このことからステーブルコインについてもこの資金移動業者への規制見直しと同時に新たに盛り込まれるのではないかと予想される。

 

ステーブルコイン

ステーブルコインには上記のように法定通貨を担保としたもの、複数の暗号通貨を担保としたもの、スマートコントラクトによって供給量が調整されているものとある。今回の「暗号通貨に該当しない」とされたのは「法定通貨に準拠したステーブルコイン」としていることから、これ以外の他の暗号通貨を担保としたもの、スマートコントラクトによるものは暗号通貨として扱われるのではないだろうか。

 

参考:Bitcoin.com

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