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現在20%程度のキャッシュレス決済比率を政府は2025年までに、40%へ引き上げることを目標に掲げている。40%とすると高い水準のような気もするが、2016年時点でアメリカでは46%、イギリスは68%、中国は60%、韓国は98%のキャッシュレス決済比率となっている。どうして日本ではキャッシュレス決済が進まないのか「偽札がない」ということも確かに理由はあるが、一番の理由は「現金が決済としてどこでも利用できる」ということだろう。「クレジットカード対応してません」という店も多くない日本で現金を手放すのはむしろ不便となってしまっているのだ。

 

日本では暗号通貨の売買・交換を行う「仮想通貨交換業」には内閣総理大臣の登録を受ける必要がある。この「業」というのは不特定多数の相手に対して、何度も繰り返し行うことを指す。金融庁でもこの「仮想通貨交換業」に関する法規制・ガイドラインと登録業者を公開している。これから暗号通貨取引を始めようとする方はまず、その業者がきちんと認可を受けているかを確認して、取引所を選んでいただきたい。以下が登録済み業者である。

 

国内の金融庁登録済み交換業者QUOINEがKPMGフィンテックとH2ベンチャーズが共同で発行しているレポート、KPMG2018Fintech100に選出された。自主規制団体も認定団体となり、国内の暗号通貨市場の健全化が期待されている中で、このような評価を暗号通貨取引所運営企業が受けるのは喜ばしいことだ。また長い間再開が期待されていたコインチェックも「新規口座登録」「一部通貨の入金・購入」を再開した。

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