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日本のデジタル化[デジタル決済の現状]

記事のポイント

  • キャッシュレスを進める日本の現状
  • 規格違いによる手間
  • QRコード決済に潜む危険

 現在20%程度のキャッシュレス決済比率を政府は2025年までに、40%へ引き上げることを目標に掲げている。40%とすると高い水準のような気もするが、2016年時点でアメリカでは46%、イギリスは68%、中国は60%、韓国は98%のキャッシュレス決済比率となっている。どうして日本ではキャッシュレス決済が進まないのか「偽札がない」ということも確かに理由はあるが、一番の理由は「現金が決済としてどこでも利用できる」ということだろう。「クレジットカード対応してません」という店も多くない日本で現金を手放すのはむしろ不便となってしまっているのだ。

 

政府の戦略・方針

政府は2025年までにキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標を設定している。このキャッシュレス化を進める背景には、少子高齢化・人口減少に伴う労働人口減少の問題がある日本では業務の負担を減らし、作業の効率化が求められているという現状がある。また現金では取引が不透明であり、資金洗浄やテロ資金を知らず知らずのうちに手助けしてしまう可能性もある。そうした犯罪行為を未然に防ぐためにも明確な記録が残るデジタルマネーでの取引が促進されているのである。

現金を利用しないキャッシュレス決済が当たり前になれば、店舗は現金を準備する必要がなくなる。お釣り用の小銭の準備や売上金集計、レジ締等現金に関連する業務の負担は軽くなる。また決済が簡単になることで消費の活性化や取引データを活用した新たな事業の誕生にも期待されている。

 

日本のキャッシュレスの現状

デジタルマネーの利用が広がると同時に、決済手続きの種類も増加している。クレジットカードや電子マネー、デビットカードやQRコード決済とさまざまだ。なかでも最近利用が広がっているQRコード決済ではQR事業者によって手続きが異なるため、店舗が対応するには負担が大きくなっている。そこで最近はQRコード事業者間をつなぐ決済システムを提供する企業も存在している。また銀行のようにこれまでばらばらだったQRコードの規格を統一化しようと動き出している。

「電車賃にはOO」「コンビニではXX」「ネット通販では△△」というような使い分だけならまだしも「この店では△▼に対応していないから利用できない」という目に幾度か会えば、どこでもある程度利用できる「現金」を選んでしまうのも無理はない。「偽札」という驚異のない日本でキャッシュレス決済を普及させるには、現金同様「どこでも利用できる」環境になる必要があるだろう。

 

QRコード決済のリスク

最近利用が増えてきているQRコード決済だが、これには「偽装リスク」というものが存在する。以前【QRコードに脆弱性、神戸大学】で紹介したように、QRコードに偽情報を仕込み悪用することができる仕組みが発見されている。また、紙を印刷して決済用として表示しているQRコードの上に他のQRコードを張り付けることで正規の相手ではない誰かに代金を支払ってしまうという問題も起きている。

現在ある対策としては紙への印刷ではなく、タブレットや機器に決済ごとにQRコードを表示すること、QRコードの有効時間を短くすることがあげられている。また看板などに張り付けられているQRコードを正規のものだと思い込まないことなどがあげられているが、いずれにしても「これをすれば絶対に防げる」という対策は存在していないので、自身で気に掛けることが必要になっている。

 

参考:経済産業省 

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