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JVCEAの自主規制[証拠金取引・アフィリエイト・苦情対応]

記事のポイント

  • 施行された自主規制
  • 利用者保護を最重要に
  • 証拠金やアフィリエイトだけでなく苦情への対応についてのガイドラインも

自主規制団体として正式に認定されたことにより、様々な規則・ガイドラインが施行された。今回は中でも検討時から注目されていた証拠金やアフィリエイトに関する規制を紹介する。どの規則も利用者である我々にも関係のあるものなので、一通り読んでおくことをお勧めする。

 

自主規制団体に認定

平成301024日金融庁は資金決済に関する法律(平成21年法律第59)87条に基づき、一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会を認定資金決済事業者協会(JVCEA)として認定した。これにより、同協会は自主規制規則を施工し、自主規制業務を含む全業務を正式に開始した。この施行した自主規制の中でも、検討案の時点から注目されていた証拠金取引の制限やアフィリエイトに関して、利用するうえで関係のある部分を紹介する。

自主規制団体に認定された際の記者会見では「利用者保護を第一に」と発言した同団体が今後、業界の信頼回復・投機色を薄めるためにどのような活動を行っていくか注目を集めている。

 

施行された自主規制

JVCEA24日より施行した自主規制・ガイドラインは以下の通りである。

  • 仮想通貨関連取引
  • 仮想通貨の扱い
  • 勧誘及び広告等
  • 利用者の管理及び説明
  • 利用者財産の管理
  • 受注管理体制の整備
  • 不適正取引の防止のための取引審査体制の整備
  • 仮想通貨関係情報の管理体制の整備
  • 証拠金取引
  • 資金洗浄およびテロ資金供与対策
  • 反社会的勢力との関係遮断
  • 苦情処理及び紛争解決
  • 会員調査
  • 会員における倫理コードの保有及び遵守
  • システムリスク管理
  • 緊急時対応
  • 情報の安全管理
  • 従業員等の服務
  • 会員に対する処分等に係る手続き
  • 不服審査会規則
  • 財務管理

 

 

  • 証拠金取引に関する規則 レバレッジを高めるほど資産運用手段としての性格が薄れ、社会経済上の理由・目的を喪失するおそれがある。そのうえレバレッジの高いデリバティブ取引は、刑法上の賭博罪(刑法第185条、第186)に該当する可能性があることから、証拠金率の設定は合理的な根拠と利用者に未収金を生じさせない実効性のある水準をもって行わなう必要があるとして、当面の間、証拠金率を25%以上(証拠金倍率4倍以下)となっている。
  • 勧誘及び広告等に関する規則 第5条では「会員及びその役職員は、仮想通貨交換業者以外の者に、会員のために、利用者に対して仮想通貨関連取引の勧誘を行わせてはならない」として、他社による勧誘を禁じている。また、18条では5条に則り暗号通貨関連取引の勧誘を委託することを禁止し、アフィリエイターが勧誘を行った場合、契約を解除することが定められている。
  • 苦情処理及び紛争解決に関する規則 利用者から業務に関する苦情等の申出がなされた場合に対し、迅速かつ適切な処理・対応ができるようにするほか、対応状況についての説明等、適切なフォローアップがなされる態勢を構築することを定めている。そのほかに、利用者が簡単に意見を述べることができるように、部署及び処理手続の制定のほか苦情等窓口の充実化も求められている。 

 

参考:一般社団法人日本仮想通貨交換業者協会(JVCEA)

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