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北朝鮮、インターネットを武器に[暗号通貨詐欺に関与]

記事のポイント

  • 北朝鮮、資金調達のため暗号通貨詐欺
  • 協力者の存在
  • 北朝鮮の武器となるインターネット

コインチェックの流失事件をはじめ様々な取引所のハッキング事件への関与しているとみられている北朝鮮だが、新たに暗号通貨詐欺にも関与している可能性が浮上した。

 

北朝鮮の暗号通貨活用

セイバーセキュリティ企業であるRecorded Futureの調査によって、北朝鮮がいくつかの暗号通貨を利用した詐欺に関与していた可能性が明らかとなった。北朝鮮は現在行われているアメリカからの制裁を回避し、資金調達を行うために暗号通貨を利用しているとみられている。同国は以前にも紹介したように外貨を獲得するためのサイバー攻撃先鋭部隊が存在し、マイニングや取引所ハッキングで多くの暗号通貨を獲得することに成功している。いまやインターネットは同国にとって非常に重要な武器の一つとなっており、これを利用したスパイ活動は拡大すると同時に、サイバー国防強化も行われている。実際に国際的な送金システム(SWIFT)の不正操作や世界各国のランサムウェア感染などが同国によって行われている。

 

協力者の存在

調査によって北朝鮮の関与の疑いが浮上したが、それと同時にこの北朝鮮の暗号通貨詐欺を支援・協力した人物の存在も明らかとなっている。その協力者の中でも最も重要な人物とみられているのが、シンガポールのJonathan Foong Keong氏である。

同氏は朝鮮の関与が疑われている詐欺プロジェクトのCEOを名乗っているだけでなく、これまでに無許可の北朝鮮船舶が航行できるよう不正操作を行ったり、国連からの制裁回避を援助したりと同国の制裁回避戦略における重要な人物である。また、韓国のICOアドバイザーであるHyoMong Choi氏も北朝鮮の暗号通貨詐欺を支援しているとみられているほか、様々な国で北朝鮮の制裁回避に協力しているものが存在することが確認された。

 

暗号通貨のこれから

暗号通貨は国家に属さないものであるため、政治不信に陥った国民が信頼を寄せる存在であるのと同時に、制裁を受けている国の回避手段として利用される存在でもある。国家に属さず、世界中で利用される暗号通貨であるからこそ、世界で統一された法規制が必要だ。新しい技術がどのように活躍するかは、その技術の利用者によって大きく変わる。資金洗浄やテロ資金対策の中心となる国際組織、金融活動作業部会(FATF)20196月に世界で統一した規制発表を行うとしている。

暗号通貨の普及には、暗号通貨を利用する機会が増えることが重要だが、それ以前に安全に利用できるよう法規制整備が行われる必要がある。

 

参考:Recorded Future CCN

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