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デジタルマネーでの給与解禁へ[日本のデジタル化]

記事のポイント

  • 厚生労働省、給与のデジタルマネー払い解禁へ
  • デジタルマネーに暗号通貨は含まれず
  • デジタルマネーとは?
  • 日本のキャッシュレス決済促進できるか

厚生労働省は2019年にも銀行口座を利用せずにカードやスマートフォンでの資金決済アプリなどで給与支払いを認めるため、労働基準法の見直しを行う方針を固めた。このデジタルマネー払いに価格変動の大きい暗号通貨は含まれていないが、日本のキャッシュレス決済比率を高める政策として注目されている。この給与のデジタル化に関しては以前から話し合いが行われていた。

 

デジタル給与解禁

デジタルマネーでの給与が認められる方針だが、以下の2点が条件となっている。

  • 従業員がデジタルマネーか現金かを選択する自由が与えられること
  • 入金された給与をATMなどで月1回以上手数料なしで引き出せるようにすること

またこのデジタル給与解禁のため、厚生労働省は給与が引き出せなくなる事態を防ぐために、資金移動業者により厳しい基準を適用する方針だ。資金移動業者に関する法規制・金融全体における環境整備については、金融庁でも資金決済事業協会・日本クレジット協会・新経済連盟・フィンテック協会・全国銀行協会とともに検討が行われた。

このデジタル給与解禁は外国人労働者への給与払いを円滑に適切に行うようにするためのものであるのと同時に、政府が目標としている2025年までにキャッシュレス決済比率40%を達成するためのものである。しかし「ATMなどで月1回以上手数料なしで現金を引き出せる」ことが条件となっており、「現金」を手にする機会も与えられていることから、政府の思惑通り、デジタル化が促進されるかは不透明だ。

 

デジタルマネーとは?

デジタルマネーとはその名の通り電子化されたお金である。紙幣や貨幣を利用せずに電子情報のみで決済・取引を行うことが可能なため、現金を持ち運ぶ必要がない。また店舗側も現金を利用しなければ、レジの現金管理やレシート用紙の交換・保管を行う必要がなくなるので、決済における負担は軽くなる。一言に「デジタルマネー」といっても以下のように種類があり、ものによっては現金化できないものもある。 

 

  • 電子マネー チャージ上限ありの前払い式でSuicaNanacoがある
  • クレジットカード VISAJCBMasterCardなど世界的に普及しているデジタルマネー。後払い式であるため、利用額の管理を怠ると借金を抱えることもある。
  • デビットカード   銀行カードで口座と直結しているため即時に引き落とされる。上限は口座に入っている金額分であるため、借金を抱えることがない。
  • スマートフォン LINEPayPayPayといったスマホアプリでの決済で手軽に利用できる。
  • 暗号通貨 中央銀行によって発行されていない電子データ

 

今回、暗号通貨が「デジタル給与」の対象外となったのは、経営が悪化した企業が独自暗号通貨で給与払いを行うことを未然に防ぐためのものであるとみられる。

 

参考:日本経済新聞

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