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ブロックチェーン活用のための基盤づくり

記事のポイント
  • 株式会社chaintopeと東大教授がブロックチェーン技術の共同研究
  • 活用するための基盤づくり

 株式会社Chaintopeが東京大学の江崎浩教授とパブリックブロックチェーンの応用について共同研究に着手したことを発表した。同社はブロックチェーン企業であり、東大のほかにタイ王国のカセサート大学と「デジタル通貨及びブロックチェーン技術の共同研究」の合意を行っている。

 

共同研究

ブロックチェーン企業である株式会社Chaintopeはパブリックブロックチェーンの応用についての、東京大学の江崎浩教授との共同研究に着手したことを発表した。この研究では、同技術の以下の特徴を活用したビジネスモデルを創出することを目的としている。

  • ネットワーク参加者による過去データの共有が行われる
  • データ耐改竄性によってデータの信頼性が高い

 ブロックチェーン技術は特に金融業界で注目されているが、今後は同業界・分野に限らずあらゆる場でブロックチェーンを活用した新しいサービスが生み出されると予想されている。しかし、ブロックチェーンを様々なサービスに適用していくためには技術の進歩だけでなく、実際に導入できる環境・基盤を整えておく必要がある。

例として日本でも期待されているAIの導入を挙げる。このAI導入については、そもそもAIを動かすに必要なデータが不足していたり、データの保管形式が不ぞろいであるため活用できなかったりとAIを導入するも活用できない状況にある。日本経済新聞と日経BP社の専門サイトによる大手113社へのAI活用状況の調査では「AIを活用する」としたのは予定も含めて98%だったのに対し、その中でAI活用に必要なデータに関しては「データはあるが使えない」と35%が回答し、「収集できていない」は2割を占めていた。

このAIの活用問題はブロックチェーン技術の活用に関しても同じように当てはまる。「ブロックチェーン技術を導入したい」とする企業は多い一方で、「どのように活用すればいいのかわからない」と回答する企業も多い。そうした状況の中で【ブロックチェーン技術の応用について】特に事業にどう活用するかに重点を置いた同研究は非常に重要なものである。

 

江崎教授

国立大学法人東京大学の江崎浩教授は、実際の開発運用を通して実践的な技術を生み出すことを目的に、新世代インターネットに関連した基礎技術および応用技術の研究にとりくんでいる。研究対象は、ネットワークのアーキテクチャ・バックボーンから、センサやモバイル、および、それらを活用したスマートシティの実践やセキュリティ等、広範であり、「東大グリーンICT」プロジェクトでは、情報通信技術を活用した省エネに取り組み、今夏は使用電力量の平均31%削減を達成している。

 

参考:株式会社Chaintope 東京大学 日本経済新聞

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