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中央銀行によるデジタル通貨の発行

記事のポイント

  • 調査では大多数の中央銀行はデジタル通貨発行に積極的?
  • 日本では「デジタル通貨発行の計画はない」
  • デジタル通貨発行の危険

IBMブロックチェーン・ワールドワイヤーと公的通貨金融機関フォーラム(OMFIF)の共同研究によると、多くの中央銀行がデジタル通貨の発行に前向きだという。ただこの調査は20177月から9月にOMFIFの調査に参加した21行の中央銀行の回答によるものであり、世界中の中央銀行がデジタル通貨発行に積極的であるということではない。

 

IBMとOMFIFの調査

OMFIFIBMの共同調査で、中央銀行はブロックチェーン技術・分散型台帳技術に関しては、そのシステムの特徴から、安全性・利便性を向上させるとともに効率化することが可能であることから高い関心を持っていることが再確認された。この技術に関しては国際機関である世界銀行も同様の意見を有しており、実際に同技術を利用した債券の発行やアジア開発銀行にブロックチェーン技術の提案なども行っている。

また中央銀行によるデジタル通貨の発行(CBDC)に関しては38%が積極的に調査・研究を進めている。特にイギリスや中国・スウェーデンはブロックチェーン技術とCBDCの取り組みに積極的だとされている。ただ、CBDCに対しての取り組みは残りの62%の機関は手を付けていない状況だ。とはいえ、38%もの中銀が積極的に活動を行っているということ、経済のデジタル化が進んでいることから、いずれはCBDCが行われると予想されている。

 

日本中央銀行

日銀は4月と10月に行われた講演のなかで一貫して【一般の支払い決済に広く使えるようなデジタル通貨を発行する計画は持っておりません】としている。

日銀はブロックチェーン技術・分散型台帳技術に関して欧州中央銀行と共同で研究を行い、その技術の可能性を認めてはいるものの[中央銀行によるデジタル通貨の発行(CBDC)]に関しては、CBDCを行うことによる金融安定や金融仲介に大きな影響を及ぼすその可能性から消極的な姿勢である。

ただ近年、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどを用いたキャッシュレス決済が普及していることに関しては、中央銀行は大いに注目している。

参考:OMFIF 日本銀行

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