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国内で暗号通貨の法規制が整い始めるのと同時に、暗号通貨の管理環境にも変化がみられる。先日には株式会社クリプトエージェントによるカード型のコールドウォレットの紹介をしたが、SONYでも同様にカード型コールドウォレットの開発が行われている。「取引所は危ないから個人で管理したい」と考える人も多いが、コールドウォレットの利用もハードルが高く普及はなかなか広がらない。そんな中でSONYのような非接触ICカード型のハードウェアウォレットが登場するとなれば、個人での管理は今よりも簡単になるのではないだろうか。

 

デロイトトーマツグループが今年5月に世界17か国、約1.4万人を対象にした銀行顧客のデジタル活用の調査で、日本のデジタル利用率は24%にとどまっていることが判明した。この調査の中で日本は再開であると同時に、銀行満足度も低かった。だが日本でも政府主導のもとキャッシュレス化のための法規制改革の検討は進められている。この状況からどういった規制や取り組みを行うことで改善を行う方針なのか注目していきたい。

 

好材料供給が止まらない暗号通貨XRPのQ3(第3四半期)の売上高は、Q2の約2倍と順調に成長している。この売上の多くが「機関投資家への直接販売」が占めているということから、「機関投資家」が何を指すのか注目が集まっている。xRapid稼働のことから「銀行や送金業者の金融機関ではないか」と期待する意見と「取引所に卸しているだけでは」とする意見がみられる。

 

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