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SBIは取引所セキュリティ向上へ、SONYは個人保管の利便性向上へ

記事のポイント

  • SBIグループがホットウォレットを共同開発
  • SONYもカード型ウォレット開発へ
  • 法規制整備の後は、個人の管理態勢

国内で暗号通貨の法規制が整い始めるのと同時に、暗号通貨の管理環境にも変化がみられる。先日には株式会社クリプトエージェントによるカード型のコールドウォレットの紹介をしたが、SONYでも同様にカード型コールドウォレットの開発が行われている。「取引所は危ないから個人で管理したい」と考える人も多いが、コールドウォレットの利用もハードルが高く普及はなかなか広がらない。そんな中でSONYのような非接触ICカード型のハードウェアウォレットが登場するとなれば、個人での管理は今よりも簡単になるのではないだろうか。

 

SBI

日本の金融持ち株会社であるSBIホールディングス株式会社がデンマークのキーマネジメントサービス企業Sepior ApSと提携し、オンラインウォレットの共同開発を進めていく方針を明らかとした。このSepior ApSSBIは今年3月より出資関係にあり、そのSepior ApS社への出資に関するお知らせの中で、同グループは【SBIグループでは投資家の多様なニーズに応えるべく、仮想通貨取引所などの仮想通貨関連事業によって構成される仮想通貨生態系を構築してまいりました。また、仮想通貨生態系の各事業においては、顧客資産の保全を第一と捉え、社内での徹底したリスク管理に加え、外部企業の先進的技術の取り込みによるセキュリティ高度化を模索してきました。今後はSepior社の技術活用を取り込んで一層のセキュリティ高度化を目指します】としていた。

Sepior 社は今回の提携に関してプレリリースの中で「SBI の仮想通貨取引所SBI’s Virtual Currenciesのオンラインコンテンツと取引を確保するための独自のウォレットを共同開発するという合意を発表しました」としており、SBI VCのセキュリティ対策をさらに強化することを目指している。特にSepior 社の技術では迅速に取引が行われるため、秘密鍵を常に所有しておくことが必要なく、それにより秘密鍵の盗難を防ぐことができるとしている。

 

SONY

ソニー株式会社系列の研究所である株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)1023日に、ソニー株式会社のICカード技術を応用した非接触ICカード型の「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」の開発を発表した。

(画像はSony CSLより)

この技術ではICカード型であるため小型で持ち運びしやすく、従来のUSBPCと接続するハードウェアウォレットよりも、暗号通貨取引の利便性向上が期待される。また信頼度の高い耐タンパー性のあるICカード内モジュールで安全に秘密が気を生成・保存することが可能であり、利便性と安全性を兼ね備えているものとなっている。

(耐タンパー性とはハードウェアの回路構成やソフトウェアのプログラム構造など、システムの内部構造の解析のしにくさ、見破られにくさのことであり、耐タンパー性向上のためにアルゴリズムの複雑化やデータの暗号化が行われることが多い。)

 

今後の課題

日本の暗号通貨法規制整備も整い始め、税金の納めやすさも改善されてきている。法規制が整えば、残る課題は暗号通貨そのものにある保管・管理の問題だ。ソニーCSLは、【ブロックチェーン技術のさらなる普及を目指して、仮想通貨をはじめとしたデジタルアセットを安全に取引できる「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」の事業化に向けた取り組みを進めてまいります。】とし、個人での暗号通貨保管の利便性と安全性を向上させることを目的としている。一方で取引所を運営しているSBIでは取引所に存在するサイバー攻撃対策を徹底して行うことで、取引中に起こりうるリスク防止に努める個人で安全に管理することができ、取引も安心してできるようになれば、暗号通貨も一般的に利用しやすくなるだろう。

そして普及したのち、法定通貨とどのような差別化が行えるのかで、暗号通貨の中での自然淘汰が進んでいくのではないだろうか。

 

参考:Sony CSL SBI HD Sepior ApS

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