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コインチェック再開期待高まるが…

記事のポイント

  • 1023日にCoinCheckが「仮想通貨取引説明書・利用規約改正のお知らせ」
  • 1029日に上記のものを一部改正する
  • CoinCheck再開間近か?
  • 日本の暗号通貨を取り巻く環境にも変化

日本のみなし暗号通貨交換業者であるCoinCheck(コインチェック)が「仮想通貨取引説明書と利用規約の変更」を発表したことで、同取引所に多くの注目が集まっている。当初再開を目指していた6月から大幅に遅れていることもあり、利用者の中には「(再開を)期待しすぎないで、落ち着いて待とう」とする声も見られた。

 

仮想通貨取引説明書と利用規約の変更

取引説明書では取り扱い廃止となったモネロ(Monero/XMR)やオーガー(Augur/REP)、ジーキャッシュ(Zcash/ZEC)、ダッシュ(DASH)の項目削除や取引注文・取引における注意事項、サイバー攻撃リスクについてなどが追加されたほか、資本金・代表者氏名等の変更が行われた。特に「苦情受付窓口」の項目は大幅に内容の追加が行われており、苦情に対して誠実な対応を行おうとする姿勢がみられる。

利用規約では顧客自身の管理不十分に対しての責任やハードフォークコインについての対応、取引損失についてなどの変更・追加が行われた。また「反社会的勢力の排除」という項目は大幅に追加されている。

「仮想通貨取引説明書・利用規約改正のお知らせ」の中で【1029日以降、取引画面へログインいただく際に交付書面の確認画面が表示されます。内容をご確認のうえ、同意することでお取引が可能となります。】としていることから、1029日以降「取引画面にログインする必要がある」つまりコインチェックでの取引が可能になるのではないか、と期待が集まっている。

 

コインチェックの再開まで

みなし業者であるコインチェックを買収したマネックスグループの松本CEOは、4月の記者会見時には6月中の再開を目指していたが、727日に開かれた記者会見の中で「8月には金融庁の登録を受けて、事業再開を行いたい」としていた。

 6月予定から8月予定、そして未定と再開が延期され再開予定日も明かされないままの状況であったが、今回は待望の再開となるのだろうか。これらの改正は同取引所の営業全面再開に関連するものかもしれない。しかし今回行われたのは「仮想通貨取引説明書・利用規約改正のお知らせ」であり、「再開のお知らせ」ではない。

当初再開目標とされていた6月に、同取引所のアドレスに約60億円のXRPが送金されているという動きから再開が期待されたこともあるだけに、「再開に過度な期待はできない」とする意見も見られる。

 

 

日本の規制

コインチェックの再開は確定ではないが、日本の暗号通貨に対する法規制・環境はいいほうへ変わりつつある。金融庁は1024日に日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を認定資金決済事業者協会として認定し、JVCEAは同日自主規制規則を施工し、国税庁は同日行われた「納税環境整備に関する専門家会合」の中で、個人納税者に対して「仮想通貨の計算書」を提供する予定が明らかとなった。

 

参考:CoinCheck 

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