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セキュリティ強化に動く日本[現金での送金停止へ]

記事のポイント

  • 地銀の6割、海外向け現金送金停止
  • サイバー演習、暗号通貨交換業者も参加

暗号通貨に関する法規制整備についても各国ではなく、世界基準で動き始め投資家保護のために暗号通貨の制限や業者への義務も明確になっていくことが予想される。そんななか「資金洗浄対策やテロ資金対策が不十分」とされる日本は本腰を入れ、対策を行っている。

 

地銀、セキュリティ強化で

金融機関、地方銀行が資金洗浄対策強化のため、資金元の確認が難しい「現金」による海外送金を原則として停止した。また送金目的のほかに、送金取引内容を示す契約書類などの存在を確認するなど、資金洗浄対策強化を行っている。

地方銀行では海外送金の依頼を受けた際、メガバンクなどに業務を委託している。ただ依頼主はメガバンクの直接顧客ではないため、顧客の送金目的などを検査することは難しく、地上銀行がこの不正を見逃した際、そのまま送金が行われてしまう可能性があった。こうした状況から、不正な資金かどうかを判断しにくい現金での送金は停止し、資金洗浄対策強化に動いた。

こうした状況から金融庁では地域金融機関の送金情報をデータベース化し、地域金融機関が見過ごしてもストップをかけられる仕組みづくりを求めている。下記の記事は金融機関での本人確認統一化の実証実験だが、顧客の情報を共有するという点は共通している。不正取引を行ったことのある人物の情報などの共有も行うことでこうした資金洗浄・テロ資金の対策強化につながるのではないだろうか。

 

 

サイバー演習

金融庁は1022日から26日に3回目となる金融業界のサイバーセキュリティ演習が実施される。今までは銀行や保険会社などが中心となっていたが、今回は新たに外国為替証拠金取引(FX)や暗号通貨交換業者が参加する。

急速なデジタル化・2020年に控える東京オリンピックという環境から、国内の金融分野におけるサイバーセキュリティ強化は早急に対応すべき課題だとされており、金融庁は今月サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針の改正を行った。

マネーロンダリングやテロ資金の対策を審査する国際組織である金融活動作業部会(FATF)からは「対策が十分でない」と名指しで非難され、「北朝鮮の資金洗浄に協力している」ともされている。また暗号通貨取引所でも3度も流失事件を起こしている。オリンピック開催国は巨額の資金が動くことから、犯罪集団から目を付けられやすく、様々なリスクが跳ね上がる。金融庁は金融機関が陥りやすい問題点や現状の把握し、対応を行っていく方針だ。

 

参考:金融庁 

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