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暗号通貨経済を握るのは?[キーワードはイギリス・島国]

記事のポイント
  • 暗号通貨・ブロックチェーンへの取り組みが盛んな島国
  • マルタ
  • ジブラルタル
  • バミューダ
  • バハマ

暗号通貨やブロックチェーンに友好的な国は数多く存在するが、その中でも特に島国は暗号通貨・ブロックチェーンに対して積極的に取り組みを行っている。最近ではマルタのほかにバミューダやジブラルタル、バハマなどの島国の動きがみられる。いずれもイギリスの海外領土、もしくはイギリス連邦加盟国である。イギリスも暗号通貨・ブロックチェーンに友好的であり「暗号通貨経済をけん引していく存在となる」可能性が最も高い国と評価されている。

 

マルタ

暗号通貨・ブロックチェーン先進国として知られているマルタだが、同国では国内の法規制の整備・教育支援だけでなく、他国のICO立法化の支援も行っている。技術への理解・企業・団体が活動しやすい法規制が行われている環境から同国には多くの暗号通貨関連企業が集まっており、世界的な暗号通貨取引所Binanceも拠点を構えている。また先日にはインド最大手の取引所Zebpayがマルタに拠点を移している。

 

ジブラルタル

ジブラルタル政府はジブラルタル大学と共同で、ブロックチェーン技術関連の教育コースの開設に焦点を当てた諮問機関を設置した。大学がブロックチェーン技術関連の学科を設立するのは最近盛んになっており、マルタでは奨学金も与えられる。またインドでは無料で国立大学のブロックチェーン講義が受けられるようになっている。

ジブラルタルのファビアン・ピカルド自治政府首相は「ブロックチェーン技術などの最先端技術を積極的に導入し、常に革新を起こしていきたい」としている。実際に同国はフィンテックの国際カンファレンスが開催されるなど、フィンテック産業な盛んな地域であることから、同技術を活用するのも円滑に行われるのではないかとされている。

 

バミューダ

バミューダ政府は1018日に、アメリカ企業UulalaICOを行うのを認めた。同国では4月、ブロックチェーンを行うのに友好的な法規制環境を整えようとブロックチェーンタスクフォースを政府が設立した。またこれに合わせてICOの法規制も整備し、基準を満たしたICOを許可する方針を示していた。今回のUulalaICOはその規制下において初めて認可を受け行われるICOとなる。

同国は暗号通貨・ブロックチェーン技術に関して友好的であり、これらの事業を円滑に行えるように銀行法の改正や新たな制度を設けるなど、積極的に政府が動いている。ICO規制は今年の夏ごろに完成した。この規制の中ではICOを合法化しているタイ・フランスと同じくICO事業者がどのようなサービスを提供しているか、調達目標金額はいくらか、どのような技術が用いられているのかなど詳細を規制当局に提出し、認可をもらわなければ事業が行えないようになっている。

 

バハマ

バハマの副首相兼税務大臣は6月に行われた「バハマ・ブロックチェーン・暗号通貨カンファレンス」の中で独自の暗号通貨を発行し、ブロックチェーン技術を行政に取り入れる構想などを語った。同国は学校の卒業照明のほか営業証明やパスポート、国民保険などにブロックチェーン技術を導入することで悪用や汚職を防ぎ、また行政サービスの効率化を図るとしている。また同湖の中央銀行も政府の独自暗号通貨発行を支援する形で、試験的なデジタル通貨の導入を計画している。

 

参考:外務省

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