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広がるNEMの輪[アラブ首長国連邦との協定]

記事のポイント

  • NEM財団、アラブ首長国連邦政府と協力提携締結
  • 様々な国・地域で採用されるNEM
  • 日本の不動産会社でも
  • 転売防止システムにも

 オーストラリア、フィリピン、ニュージーランドと活躍している国・地域を上げたらきりがないNEMだが、今回は「ブロックチェーン戦略2021」を掲げるアラブ首長国連邦と協力協定を締結した。

 

アラブ首長国連邦

NEM財団はアラブ首長国連邦(UAE)の地域自治開発省と協力協定を締結した。この締結によって財団はブロックチェーン技術に関する知識の共有・アドバイスなどを行っていく。

UAEは今年4月に「UAEブロックチェーン戦略2021」を発表し、ブロックチェーン技術において世界をリードしていく目標を立てていた。またこの戦略発表時には政府が中心となって同技術を積極的に取り入れる方針などを明らかにしていた。

アラブ首長国連邦はデジタル化・ブロックチェーン技術の導入に積極的であるが、「2020年までに完全なブロックチェーン都市化」を目標に掲げているドバイでは、政府内決済や裁判所業務などにまで同技術導入が進められている。

 

安心できる技術

BASE.INFOのインタビューの中でNEM共同創設者であるジェフ・マクドナルド氏が「安全なプラットフォームでICOを行いたいと考えるものはNEMを選ぶ」と発言したように、NEMへの信頼度は高い。

 

沖縄や福岡の市長選挙にも協力している政治議論プラットフォームもNEMのブロックチェーン技術を活用したものとなっている。

 

転売防止チケットシステム

国内ブロックチェーン企業である株式会社LCNEMNEMのブロックチェーンを活用したチケットシステム、Ticket Peer to Peerを公開した。

同システムでは昨今問題となっている「転売」を防ぐためのものだ。どのようなウェブサイトに対してもこのシステムを埋め込むことが可能なため、簡単に利用することができる。またこのシステムを導入することで転売防止が容易になるだけではなく、決済手段の自由度も向上する。従来のチケットシステムではコンビニ決済やクレジットカードと決済方法が制限されていたが、Ticket Peer to Peerではこれらのほかに暗号通貨やステーブルコインなども利用できるようになる。

 

参考:NEM Southeast Asia 株式会社LCNEM  

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