ニュース

世界統一基準での規制、いよいよか

記事のポイント

  • 金融活動作業部会、20196月に規制発表の方針
  • 世界共通の規制がようやく完成か

1017日から19日に金融活動作業部会(Financial Action Task Foece/FATF)の総会が行われ、その中で暗号通貨規制の発表を20196(目途)に行い、世界各国共通して規制を設けることを求める方針を明らかにした。これまで各国が自主的に行ってきた暗号通貨規制だが、ようやく世界基準で規制が行われる。

 

今後の方針

FATFとは資金洗浄対策やテロ資金対策などに対する国際的な対策を協議する政府機関である。加盟国・地域・機関に対して資金洗浄対策やテロ資金対策における指導や協力推進を行っている機関であり、G7を含む35か国と2つの地域機関(欧州委員会と湾岸協力会議)が加盟している。

今回の総会でFATF暗号通貨交換業者だけでなく、ウォレット提供事業者やICOなどの金融サービスを提供する企業も対象とした登録制などの規制を行っていく方針だ。暗号通貨・ブロックチェーン技術の可能性に対しては国際的な機関から見ても素晴らしいものだと評価される一方で、世界共通の規制基準が設けられていないことが不安視されていた。規制発表は20196月とまだ先のことだが、確実に健全化へ進んでいるのではないだろうか。

 

FATFのこれまでの動き

FATFはこれまでに暗号通貨交換業の規制に関するガイダンスを公表し、加盟国・地域に対して交換業の登録・免許制の導入や本人確認・取引記録の保存義務を求めていた。ただ、このガイダンスに拘束力はなく、あくまで対策提案のようなものであった。

日本では2017年からこのFATFガイダンスをもとに規制を行ってきている。

 

各国際機関の考え
  • 国際通貨基金(IMF)  暗号通貨については「金融を大きく変える可能性も不安定にさせる可能性もある。世界基準の統一した規制が必要」と規制の整備の重要性を常に発言している。
  • 金融安定理事会(FSB) 1010日に公表した「暗号通貨資産市場 将来の金融安定に対する潜在的なチャネル」の中で慎重な監視が必要としている。
  • 世界銀行      1011日のIMF・世銀の年次総会の中で「分散型台帳技術は大きな可能性がある」と評価した。

 

日本

日本はFATF勧告などに基づき、1991年(平成3)に麻薬特例法、1999年に組織的犯罪処罰・犯罪収益規制法を制定。20071月には本人確認法施行令を改正し、本人確認できないATMの現金振込額について1回あたり10万円以下に制限した。さらに20083月には不動産、宝石、クレジットカード業にも本人確認を厳格に求める犯罪収益移転防止法を完全施行した。しかしながら日本の資金洗浄・テロ資金への対策は甘く、これまでに国内金融機関口座を悪用した資金洗浄は何度も行われており、そうした状況から「資金洗浄天国」と呼ばれている。こうしたこともあり2016年には犯罪収益移転防止法の法改正が行われた。

 

参考:FATF 日経新聞

関連記事

  1. 商品・暗号通貨などに変えて不正送金

  2. 規制の抜け道もなくす中国

  3. 暗号通貨規制は必要か、調査に動き出す[ケニア]

  4. 韓国の規制状況

  5. イーサリアムブロックチェーンにゲームが負荷をかけている?

  6. マクラーレン乗りますか

PAGE TOP

ニュース

暗号通貨詐欺にあわないために

ニュース

金融機関はどう変化するか[デジタル化]

ニュース

法手通貨と暗号通貨[CBDCの可能性]

ニュース

昨日(11/20)のニュースまとめ

ニュース

政府への信頼[政府統計・公文書の管理]

ニュース

イスラエルで機関投資家向け暗号通貨ファンド運用開始

ニュース

取引量急増、注目集まるファクトム(FCT)とは?

ニュース

昨日(11/19)のニュースまとめ