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昨日(10/20)のニュースまとめ

昨日のニュース一言まとめ

  • 金融活動作業部、2019年6月目途に暗号通貨規制発表
  • 第7回研究会では取引規制が焦点/証拠金倍率2倍制限の案も
  • ジブラルタル政府、ブロックチェーン教育促進の動き
  • バミューダ政府、ICOに関する新規制下で初の承認ICO実施

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第7回となる仮想通貨交換業等に関する研究会が19日開催された。今回は投資家保護徹底のためとするデリバティブ取引・信用取引への規制が焦点となった。ただ問題なのは取引の上限をいくら規制しようと、その取引サービスを提供している業者がずさんであれば投資家は必ず被害を被るという点だ。すでに投資家からシステム上の不備や契約との乖離など、既存業者の対応に対する相談が金融庁に寄せられていることから、取引そのものではなく業者への規制が必要なのではないだろうか。

1017日から19日に金融活動作業部会(Financial Action Task Foece/FATF)の総会が行われ、その中で暗号通貨規制の発表を20196(目途)に行い、世界各国共通して規制を設けることを求める方針を明らかにした。これまで各国が自主的に行ってきた暗号通貨規制だが、ようやく世界基準で規制が行われる。

好材料供給が止まらない暗号通貨XRPに目が離せない。直近ではトランプ政権と話し合い、XRPを担保としたローンサービス開始、ビル・ゲイツ財団とCoilの提携、ラテンアメリカ最大の取引所へ上場などさまざまな動きがみられた。


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