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規制環境整備後の課題は人材育成か

記事のポイント

  • アメリカSEC、フィンテック窓口設立
  • マルタ、暗号通貨業者認定試験で6割が不正解
  • インド最大の取引所、マルタへ移転

法規制環境による人材流失は暗号通貨・ブロックチェーン業界でたびたび話題となる。世界統一基準の法規制もない状態ではこの各国の環境が重要であることはもちろんだ。しかしマルタやスイス・シンガポールやアラブといった環境整備が進んだ国では、人材の育成が今後課題となるのではないかとみられる。

 

ついに動き出したアメリカ

アメリカの証券取引委員会は、フィンテック分野の企業が活動しやすい環境を整えるために、同分野の窓口「FinHub」を設置することを発表した。同国では暗号通貨企業やブロックチェーン企業・議員などが同国の暗号通貨・ブロックチェーン業界へ対する法規制が不十分・または適切でないと抗議の声を上げている。この適正な法規制が整備されない要因の一つに規制機関が定まっていないことがあげられている。

今回SECが暗号通貨を含めたフィンテック分野の窓口を設置したことで、従来よりもずっと企業は動きやすくなったのではないだろうか。FinHubでは以下のことを行っていくとしている。

  • 革新的な発想・技術開発についてSECと直接連絡を取ることのできる一般向け窓口の提供
  • FinHubでフィンテック分野に関するSECの活動・情報の発信
  • 2019年の計画に合わせ、分散型台帳技術・デジタル資産に焦点を合わせたイベントを開催
  • フィンテック関連の情報・知識を取得し、理解を広めるための活動を行う
  • 金融・規制・監督システムにおける振興技術に関する国内外の規制当局との連絡

 

 

暗号通貨先進国の取り組み

暗号通貨先進国としての地位を築き上げているマルタは、その友好的な政府の対応・法規制の環境から多くの関連企業が集まっている。同国ではブロックチェーン・暗号通貨を正式な産業として認めると同時にこれらに関係する3つの法律を新たに生み出した。

この法律によってICOや暗号通貨の売買・投資アドバイスなどの暗号通貨関連業者は政府の認定試験に合格する必要があると定められ、同国では先日試験が行われた。だが、結果は6割が不合格というものであった。今後徐々に普及・拡大していくとみられている暗号通貨業界だが、人材教育・確保が大きな課題となりそうである。

韓国では人材育成のためのプロジェクトを行っている。同国ではブロックチェーン技術を正式な産業として認めており、この産業の育成・発展を促進させるため今後10年で1000億ウォン(99億円)の予算を投じる計画を発表している。

 

インド最大の取引所

インドの最大手取引所Zebpayが同国からマルタへ拠点を移したことが報じられた。国によって暗号通貨への法規制は大きく異なり、それにより企業の動きやすさにも差が出る。無法地帯ではなく、明確な法規制が整備されたうえで同業界に友好的なマルタにはZebpayのほかにBinanceなども存在する。また暗号通貨に対して政府が批判的な運動を行っていたポーランドでも、最大取引所がマルタへの移転を行っている。

インドでは暗号通貨やICOの規制調査を行ったり、国立大学でブロックチェーンの講義を無料で提供したりとブロックチェーン技術だけでなく、暗号通貨への関心も高い。また、ブロックチェーン技術の導入も進んでいる国である。ただ中央銀行による突然の禁止令以降、同国では中央銀行・政府・財務省・規制当局とで意見が割れており、規制整備は進んでおらず、禁止令もそのままの状態となっている。そのためZebpayはサービスを続けるため、国外を選ぶしかなかったのだろう。ただ4月に禁止令が発表されてから、同取引所を含めた関連企業は交渉を行ってきたということを考えれば、Zebpayの移転はそうありえないことではなかったのではないだろうか。

 

参考:SEC

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