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ドローンの個別認証にもブロックチェーン技術

記事のポイント

  • 理科研とZAICOが業提携で資産管理ソフトの開発
  • 国内で活発になるブロックチェーンへの取り組み
  • ドローンにもブロックチェーン技術

暗号通貨市場規模は世界から見ても大きい日本だが、ブロックチェーン技術の活用は進んでいないとみられていた。しかし、耳にしないだけで調べてみると様々な分野の企業・団体がブロックチェーン技術の研究開発・活用を進めている。

 

理科研とZAICO

日本最大級の専門商社である理科研株式会社と在庫管理スタートアップ企業である株式会社ZAICO2018101日に業務提携契約を締結した。これにより、資産管理ソフトと新サービスの開発・導入を共同で行う。

資産管理ソフトではメディカルやライフサイエンス分野の機器や薬品といった資産の管理を行う。研究プロジェクトには様々な機器や薬品が利用されるが、プロジェクトが終了するとその後活用されず、休眠資産となっていることが多い。この原因として資産管理が不十分であること、資産を処分しようにも手続き・取引が複雑であることがあげられている。

そこで、理化学機器等を利用している企業・組織にZAICOが開発したクラウド在庫/資産管理ソフトを提供し、そのソフトに蓄積された資産データを利用者の許諾の元、匿名の売却候補データとして他の企業・組織が検索できるようにする。さらに売り手と買い手のマッチングを行い、理科研が各メーカーの窓口となり機器の修理・メンテナスまでも一貫して行うことで資産を有効活用できるサービスを提供する。

また理科研とZAICOは今後このサービスをさらに発展させ、ブロックチェーン技術を活用し薬品の移動情報や研究機器の使用情報に関する改ざん・消失のない管理を提供していく方針だ。

 

国内企業

国内でも様々な企業でブロックチェーン技術への取り組みが行われている。富士通や関西電力・SONY・楽天といった企業のほかにも銀行や証券会社などが業務の効率化、安全性向上、問題解決のために研究開発に取り組んでいる。

ドローンをビジネスへの活用しようという動きが高まっているいま、ドローンの個別認識機能のためのブロックチェーン技術の研究が進められている。

 

参考:PRTIMES

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