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暗号通貨資産の個人向けの保険が誕生、世界的な大手資産運用会社・金融機関が暗号通貨サービスの提供・準備を始めたことで「機関投資家の参入」も期待されているが、これが本格的に起こるにはまだ環境が整っていないのではないだろうか。暗号通貨市場・業界の発展のために新規・機関投資家の資金参入が必要だということは十分わかるが、それに期待できるほど同業界の環境整備は進んでいないのではないだろう。

暗号通貨市場規模は世界から見ても大きい日本だが、ブロックチェーン技術の活用は進んでいないとみられていた。しかし、耳にしないだけで調べてみると様々な分野の企業・団体がブロックチェーン技術の研究開発・活用を進めている。

法規制環境による人材流失は暗号通貨・ブロックチェーン業界でたびたび話題となる。世界統一基準の法規制もない状態ではこの各国の環境が重要であることはもちろんだ。しかしマルタやスイス・シンガポールやアラブといった環境整備が進んだ国では、人材の育成が今後課題となるのではないかとみられる。


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