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機関投資家参入に期待できるほど環境は整っているのか

記事のポイント
  • 暗号通貨を中心としたヘッジファンド設立
  • ファンドは日本の金商法準拠
  • 機関投資家の参入に期待が集まるが

 

日本でのヘッジファンド

ケイマン諸島籍のあらゆるデジタル資産分野を対象としたヘッジファンド【ディジアセ】が日本で公開募集を開始した。日本ではTeneo Partners株式会社が販売会社として活動を行う。同ファンドは日本の金融商品取引法に基づいて活動しているため、有価証券届出書を2018928日に財務省関東財務局長に提出している。

同ファンドはデジタル資産分野へ投資する集団投資組織に分散投資することで長期的な資産成長を達成し、絶対的なリターンの最大化を目的としている。同ファンドのデジタル資産としているのは以下のものとなっている。

  • 仮想通貨
  • トークン
  • イニシャル・コイン・オファリング(ICO
  • 仮想通貨マイニング
  • 仮想通貨レンディング
  • デジタル・インフラ会社
  • ブロックチェーンその他の分散型台帳技術(DLT)関連投資
  • デジタル資産インフラ会社(ワイヤレス・タワー、キャリヤー、データ・センター、ファイバー、スモール・セル、スマート・テクノロジー(IoT))
  • 関連インフラ会社
  • フィンテック及びAI(人工知能)等の関連分野

 

  • 申込期間 20181015日から2019123(当初申し込みの方)
  • 申込単位 1,000,000円又は販売会社が1,000,000円以上で別途定めた金額
  • 申込価格 1口当たり100,000

 

 

ヘッジファンドとは

ヘッジファンドとは利益を追求する投機的なファンドのことをさす。景気の状態関係なしに、常に利益を追求し、様々な手法を用いて利益を上げる。利益の追求が第一であるため空売りを含めたすべての手法を効果的に利用するため、相場の乱高下を加速させている要因となっていると批判されることもある。

 

健全化へ

暗号通貨資産の個人向けの保険が誕生、世界的な大手資産運用会社・金融機関が暗号通貨サービスの提供・準備を始めたことで「機関投資家の参入」も期待されているが、これが本格的に起こるにはまだ環境が整っていないのではないだろうか。

なにより国際通貨基金(IMF)などの国際機関が必要だとしている「国際的に統一された暗号通貨規制」が存在していないことが大きい。これまでの各国・各企業が対応していればある程度規制ができていたものと暗号通貨は異なる。匿名性云々の問題以前に世界で統一して法規制を整え、対応していく必要がある。それができなければ、暗号通貨の悪用は防げない。どこかの詐欺コインのように企業を国外へ移したり、そもそも法規制がされていない国から詐欺サービスを提供したりすればいいからだ。

暗号通貨市場・業界の発展のために新規・機関投資家の資金参入が必要だということは十分わかるが、それに期待できるほど同業界の環境整備は進んでいないのではないだろう。

 

参考:投資信託説明書

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