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日本の税金問題[所得の把握に注力]

記事のポイント

  • 政府税制調査会「所得の把握正確に」
  • 暗号通貨に関する税環境
  • 日本の税金問題
  • 1019日に第7回「仮想通貨交換業等に関する研究会」開催

暗号通貨取引への課税率が高い日本だが、 9月に公表された金融庁の「新しい日本のための優先課題推進枠」の要望一覧に暗号通貨への課税についての規制がなかったことから、2019年もこの暗号通貨に関する課税の改正はされないのではないかとみられている。ただ、暗号通貨を含めた匿名性の高い所得についても正確に把握できるよう、政府は体制・仕組み作りを行っていく方針だ。

 

「所得の把握」に力を入れる政府

政府税制調査会は17日に行われた総会で暗号通貨取引や民泊などによる所得を税務当局が正確に把握できる体制を作るとともに、所得に応じた税金を支払いやすくする仕組み作りを進める必要があるとされた。

とくに暗号通貨取引では誰がどれくらい稼いでいるかを当局が把握するのが難しいことから、情報収集の体制を整える必要があるとされている。また、確定申告を行う必要があるのにもかかわらず、行っていないものへの対応も必要だとされている。こうした現状の問題に対する具体策を検討するため、同会議では専門会合を新設することが決定した。

 

暗号通貨の税環境
  • 平成294月  改正資金決済法の施行
  • 平成297月  改正消費税法施行令の施行
  • 平成2912月  国税庁、暗号通貨に関する所得計算方法について公表
  • 平成302~3月 平成29年分所得税等の確定申告
  • 平成30年    国税庁、「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」開催

 

日本の税金問題

経済のデジタル化が進んだことで消費者同士・消費者と事業者の取引はインターネットを通じたものが増加している。従来の経済取引を前提としたさまざまな法規制はこの経済変化に追いついておらず、健全な市場の発展に貢献できていない状況となっている。また、ネット上での取引が進むことで匿名性も高くなっており、個人の所得を正確に把握するのが難しく、適切に税金が支払われていないという問題もある。

政府はこの問題解決のため、デジタルエコノミーにおける取引を通じて稼得する者の所得の適切な把握については、デジタルエコノミーの普及・拡大の重要性に留意しつつ、関係者の事務負担、税制以外の制度の整備状況を踏まえ、諸外国の制度も参考に具体的な方策に関する検討を進める必要があると考えている。適正かつ公平な課税の累進のため国税庁は以下の3点を重点的に取り組んでいる。

  • 経済社会の国際化・富裕層への対応
  • 消費税の不正還付防止
  • 無申告の把握

 

7回の研究会が1019日に開催

6回の仮想通貨交換業等に関する研究会では交換業者についての規制・対応などが焦点となっていた。相次ぐ取引所の流失事件に対する明確な対応についてもそろそろ決定してほしいところだ。

 

参考:内閣府 金融庁

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