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昨日(10/17)のニュースまとめ

昨日のニュース一言まとめ

  • ケニア政府、政府プロジェクトにブロックチェーン活用で透明性確保
  • 暗号通貨決済のBitPay、ステーブルコインの受け入れを開始
  • Appleの共同創設者、ブロックチェーンキャピタルファンドの共同創設者に
  • アメリカ大手資産運用会社フィデリティ、暗号資産管理サービスの創設

更新記事

インターネットが普及したことで様々なデータが作成され、利用されるようになってきた。このデータの活用が進められていく中で注目されているのが個人に関するデータとなっている。電子マネーやポイントカードなどで顧客を識別し、顧客の購入履歴に合わせてマーケティングを行っていくようなものだ。ネットで買い物を行う人は経験があるだろう。「これを購入した人はこれも買っています」「あなたにおすすめ」と自分の購入履歴をもとに商品を進められるというのはいまや普通のことだろう。

アメリカの金融犯罪取り締まりネットワーク(FinCEN)は経済制裁回避を目的としたイランの暗号通貨の利用を監視するよう、暗号通貨取引所に勧告した。イランでは暗号通貨は中央銀行に禁じられているものの、P2P取引所や他国に本拠を構える暗号通貨取引所の利用は可能な状態となっている。国としては暗号通貨を禁止しているため、当然利用を前提とした資金洗浄防止やテロ資金供与対策、投資家保護といった法規制は行われておらず、このことからリスクが世界に影響を及ぼす可能性もあるFinCENは警告している。また、このイランが「禁止」としながら利用できる環境にあることからFinCENは「暗号通貨を個人や団体が制裁回避手段として利用できる状態」としている。

Microsoft(マイクロソフト)は利用者が個人データを自分で管理できる分散型ID製品を開発する予定を発表した。同社は以前からブロックチェーンの活用に積極的に動いており、その中で個人情報の扱いについて言及していた。分散型に利点があるように中央集権型も利点があることから、世界の完全な分散型への移行は難しいかもしれないが、人々が「分散型か中央集権型か」を用途によって使い分け選択できる自由を手に入れる日はそう遠くないのではないだろうか。


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