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国内で進むブロックチェーンの活用

記事のポイント

  • ブロックチェーンの活用進む日本
  • SONY、映像音楽の著作権管理
  • 関電、ブロックチェーンで電力取引実験
  • PoliPoli、福岡市長選挙で西日本新聞社と提携

改ざんが理論上不可能なブロックチェーン技術は暗号通貨や証券などの金融業界だけでなく、様々な社会問題を解決することに役立つ可能性を有しており、世界中から注目されている技術となっている。日本でもSBIや三菱UFJ銀行といった金融機関だけでなく、富士通やSONY、楽天など様々な企業が開発研究が行われている。最近では経済産業省と運送業者・商社が協力し物流の効率化の取り組みが行われている。

 

SONY

ソニー株式会社、株式会社ソニーミュージックエンタテイメント、株式会社ソニー・グローバルエデュケーションがブロックチェーン技術を活用したデジタルコンテンツの権利情報処理システムを開発した。以下の同社による説明のように、デジタル化が進んでいく中でも大きな問題となっていた著作権に関する問題解決に役立つ。また、これは音楽や映像・電子書籍などの様々なデジタルコンテンツだけでなく、教育に関する教材や情報の管理での利用も可能と幅広い利用が可能となっている。

今回開発したシステムは、著作物に関わる権利情報処理に特化し、電子データの作成日時を証明する機能と、ブロックチェーンの特徴である改ざんが困難な形で事実情報を登録する機能、過去に登録済みの著作物を判別する機能を有し、電子データの生成日時と生成者を参加者間で共有・証明することが可能となります。電子データの生成と同時に本システムを呼び出すことにより、従来証明や登録が困難であった著作物に関わる権利発生の証明を自動的に実現することも可能です。

 

 

関西電力

関西電力は1015日、東京大学・日本ユニシス株式会社・株式会社三菱UFJ銀行と電力の消費者と自家発電で電力を供給する生産者で直接電力取引を行うシステムの実証実験を開始した。関電は再生エネルギーの普及から電力の供給システムは、現在の大規模集約型から自律分散型へ移行すると考えており、電力直接取引が可能なプラットフォームの開発を進めている。今回は消費者と生産者の間で売買価格を決める実証実験が行われる。

関西電力は4月24日からこの電力の直接取引についての実証実験を行っている。それに続く形で東京電力でもブロックチェーン企業と提携し、電力の料金プラン開発の方針を示していた。

 

PoliPoli

政治家と市民のコミュニティを形成し、誰もが政治や行政に簡単にアクセスすることが可能になるプラットフォームであるPoliPoliは西日本新聞社と提携する。この提携で福岡市長選挙の関心を高めることを目的にPoliPoliは技術を提供し、選挙プロジェクトの発展に協力する。

 

日産自動車

20181116日に日産自動車株式会社と関西電力株式会社は「クルマ×VPP×ブロックチェーン」と題したデジタルビジネスについてのセミナーを開催する。このセミナーでは日産が電気自動車の可能性、蓄電機能の活用などについて語り、関電がブロックチェーン技術を活用した電力直接取引について語るものとなっている。

 

参考:SONY 関西電力 PRTIMES

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