技術

トランプ政権とも関係を築くRipple社[XRPの魅力]

記事のポイント

  • Ripple社とトランプ政権が会談
  • PoW系でないXRPの強み
  • 法定通貨の機能を高め、既存のシステムに寄り添う

Ripple社の新しいマーケティング戦略担当者であるCory Johnson氏はBreakerのインタビューの中でアメリカのトランプ政権と定期的に対談していることを明らかにした。

 

会談の内容

Breakerのインタビューの中で同氏は政府が暗号通貨について詳しく調査していることやビットコインやイーサリアムとリップルについての政府の見解などを明らかにした。インタビューの中で政府との会話だけでなくRipple社と暗号通貨XRPに関するFUD(不安や疑念を煽るアンチ行為)が多く行われていることやxRapidの実用について、アメリカの規制当局の動きについても明らかにした。

 

政府の注目

とくにアメリカ政府は現在暗号通貨時価総額第1位と2位であるビットコイン(Bitcoin/BTC)とイーサリアム(Ethereum/ETH)のマイニング市場を中国がほとんど独占している状況について快く思っていないようだ。一国による市場の独占は市場の環境捜査に結び付きかねないためだ。その点でPoW系でなくマイニングを必要としないリップル(Ripple/XRP)はマイニングによる操作や独占はなく、独立した環境を保つことができる。

PoWとはProof of Work(働きによる承認)つまり、マイニングによって取引の承認が行われる仕組みとなっている。現在の多くの暗号通貨はこのPoWを採用しているが、現実的には行われないとされていた51%攻撃が起きたことから、PoWからの移行や他の承認方法を採用するコインが増えつつある。ETHPoWを採用しているがPoSへの移行を計画している。XRPProof of Consensus(PoC)を採用している。

 

世間の評価

世界的な暗号通貨取引所であるBinance(バイナンス)の格付けや送金業者・金融機関のxRapid採用による評価などからXRPは注目を集めている。

 

XRPは証券か

「この問題についての決着がつかない可能性もある」とJohnson氏は述べた。現在「XRPは証券」と主張する方には「BTCETHSECから証券でないと評価された」としている。しかしETHについては「証券でない」としたのはSECに組織する個人の意見であり、公式見解でないとされている。また同氏は「そもそもSECがすべての暗号通貨を証券かどうか審査するつもりなのかも不明だ」とした。本サイトでも以前から述べているように、アメリカでは暗号通貨業界に対してどの機関がどのように対応するのかは明確に定まっておらず、暗号通貨の法規制整備は遅れている。そのため現在同国では、大手取引所が自主規制団体を立ち上げたり、ブロックチェーン企業が団体となり、ロビー活動を行う方針を示し、Ripple社でも暗号通貨の理解・法規制整備を求めるロビー活動団体を設立しているという状況となっている。「SECの判断」と騒がれているが、そもそもSECがどのように暗号通貨業界に関与するのか行政的見解も曖昧なままSECの判断を下し、規制を行っていくことは考えられないことから、同氏は「この問題についての決着がつかない可能性がある」としている。

 

 

参考:Breaker

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