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Microsoft、分散型IDの開発を発表[個人情報も自分で守る環境へ]

記事のポイント

  • Microsoft、分散型IDの開発予定
  • ブロックチェーン活用法研究に積極的
  • 分散型への企業の動き

Microsoft(マイクロソフト)は利用者が個人データを自分で管理できる分散型ID製品を開発する予定を発表した。同社は以前からブロックチェーンの活用に積極的に動いており、その中で個人情報の扱いについて言及していた。

 

分散型ID

Microsoftの開発する分散型IDでは、従来の中央管理者が利用者の個人データを管理する形とは異なり、利用者が自身の個人データを管理する仕組みを構築する。これにより最近問題視され注目が集まっている「個人情報の無断利用」「個人情報流失」といった問題を解決できると期待される。

(※画像はMicrosoftのホワイトペーパーより)

Microsoftはこの分散型ID(Decentralized Identities/DID)をブロックチェーンの暗号技術を活用することで個人情報を完全に秘匿にした形で、ブロックチェーン上のネットワークに保存することができる。また完全に秘匿した形で個人情報を保管できるが、ブロックチェーン上で記録されることにより、独自性を証明することが可能となり複数のサービスを単一のアカウントで利用できるようになる。さらに上記の通り中央管理者が管理するのではなく個々人で管理するため、当然中央管理者は存在しない。これにより一方的なサービスの停止やアカウントの凍結などといった処置は行われず個人の自由・プライバシーが保証された分散型IDプラットフォームが誕生することとなる。

 

個人情報

AIIoTの研究開発が進み世界で導入が行われつつある今、個人情報は企業にとって、利益を求めるものにとって非常に利用価値の高いものである。各国の政府機関でも個人情報保護法といった法規制の整備を進めているものの、「個人情報」の線引きは非常に難しくあいまいなものになっている。そんな環境では自身を守るためこうしたプラットフォームの需要が高まっていくのだろう。実際に携帯事業者を介さないブロックチェーンスマホに関しても、既存の携帯業界を大きく揺るがす可能性があることから注目を集めている。

分散型に利点があるように中央集権型も利点があることから、世界の完全な分散型への移行は難しいかもしれないが、人々が「分散型か中央集権型か」を用途によって使い分け選択できる自由を手に入れる日はそう遠くないのではないだろうか。

 

参考:THE DAILY HODL Microsoft

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