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ビッグデータの活用、分散型への歩み

記事のポイント

  • ビッグデータの活用
  • 世界規模のAI産学共同機関
  • 日本のデータ活用はどうなる

インターネットが普及したことで様々なデータが作成され、利用されるようになってきた。このデータの活用が進められていく中で注目されているのが個人に関するデータとなっている。電子マネーやポイントカードなどで顧客を識別し、顧客の購入履歴に合わせてマーケティングを行っていくようなものだ。ネットで買い物を行う人は経験があるだろう。「これを購入した人はこれも買っています」「あなたにおすすめ」と自分の購入履歴をもとに商品を進められるというのはいまや普通のことだろう。

 

個人情報

この個人情報は情報が多ければ多いほど、その人に適したサービスが行えるようになる。例えばネットで服を購入しようとした際、自身の身長体といった服を選ぶに重要なサイズの情報だけでなく、購入履歴があればその中から好みのブランドやシルエットなどを特定し、その人好みの服を勧めることができ、販売効率を上げることができる。

いまや購買履歴だけでなくネット広告の閲覧履歴や医療情報など様々な個人情報が収集されている。

この個人情報に関してはサービスの向上・利便性向上などの観点から有用なものであり、企業も注目している。しかし「便利だから」と個人情報を提供することを許可する人がいる一方で、「個人の情報を勝手に収拾され利用されるのは嫌だ」と拒否する人も存在する。拒否しても実際に情報収集がされていないかを確認することはできない。そうしたときブロックチェーンスマホのような、今までの事業者を必要としない機器の需要が高まるのではないだろうか。

 

日本の情報銀行

こうした状況から情報を売りたい個人と買いたい企業の仲介役となる「情報銀行」というサービスが注目されている。日本でもすでに政府やIT団体が動きを見せている。IT団体連盟では2018912日に、情報銀行の認定事業を今秋開始することを発表した。特に政府はブロックチェーンやAIといった技術の研究開発・活用を促進させていきたいと考えているため、環境作りについても前向きな意向を示している。

 

分散型

中央集権型にも長所がある。誰かが「危険かどうか」を審査してくれる環境であったり、集団となることで効率的に業務が行える、安心感が得られるといったものだ。ただ、デジタル化が進んだ現代ではこの中央集権というものが脅威となることも十分に考えられる。そうした不安から人々は事業者という中央管理社の存在しないブロックチェーンスマホやMicrosoftの分散型IDといったものに魅力を感じるのだろう。

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