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ICOからSTOへの移行[Nasdaqの動き]

記事のポイント

  • 2019年に暗号通貨市場参入方針のNasdaq
  • ICOからSTOへの移行
  • 暗号通貨取引所も証券取引所への動き
  • 証券取引所の証券トークン化の動き

アメリカ株式市場のNasdaq(ナスダック)は複数のブロックチェーン企業と交渉し、暗号通貨取引市場の開設を計画している。Nasdaqはこの市場でセキュリティトークンの取り扱いを計画しているようだ。

 

NasdaqSTO

NASDAQCEOであるAdena Friedman氏はICOを「規制が整っておらず、責任の所在も不明確、透明性もない問題が多い」と批判していた。しかし初めから「有価証券」として機関の規制下にあるSecurity Token Offering(STO)であれば、「STO導入のためなら喜んで企業を協業する機会を模索する」と前向きな意見を述べた。

少なくとも同氏は暗号通貨そのものに対しては否定的ではなく、暗号通貨の現在置かれている規制環境に問題があるとしている。「従来の金融システムを大きく変える可能性を持つデジタル通貨は非常に魅力的だ」と評価している。

 

今後STOが主流となる

世界大手暗号通貨Binance(バイナンス)Coinbase(コインベース)がセキュリティトークン取引所を視野に入れ動いていることからわかるように、今後はICOではなくSTOが主流になっていくと予想されている。実際各国の取り締まりもあってか、ICOの資金調達金額は1月から9月で約90%減少した。

またこのICOからSTOへの移行は、ICOの詐欺や規制という問題だけではなく、有価証券のような伝統的な投資もブロックチェーンで購入しデジタルトークンで保有するといった、透明性・流動性を求めた結果起きるシステム移行も関係している。それは証券取引所が「証券のトークン化」に向けて動いていることや国際機関である世界銀行の「ブロックチェーン上で債券発行する」という取り組みからもわかる。

 

STOとは

 Security Token Offering(STO)とはトークン化された証券での資金調達方法である。先述のとおり証券を含めた不動産などの伝統的な投資は、今後トークン化されるとみられている。これによりICOと同じように世界規模で取引が行われ、伝統的な投資も高い流動性の取引が可能になる。そのうえ伝統的な投資であるため、規制下にあり企業も動きやすいため今後資金調達の主流となるのではないかとみられている。

 

参考:THE BLOCK AUTONOMOUS NEXT

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