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アラブ首長国連邦、中東のマルタとなるか

記事のポイント

  • アラブ首長国連邦、資本市場にICO導入を予定
  • ICO規制進むアラブ首長国連邦
  • これまでの取り組み

アラブ首長国連邦(UAE)1082019年前半にICOを資本市場に導入する計画を明らかにしたとロイターが報じた。アラブ首長国連邦はブロックチェーン。暗号通貨に友好的で法規制整備や業界への導入が積極的に行われている。

 

ICOの導入

アラブ首長国連邦証券・商品委員会(Emirates Securities & Commodities Authority/ESCA)ICOを有価証券として検討することを承認し、ICOや暗号通貨取引所その他の仲介業者とICO・暗号通貨活動に関連する規制を策定している。この規制は証券監督機関の計画に沿って2019年の前半に施工される予定だ。またこの規制策定と同時に証券市場はICO取引プラットフォームの開発を行っている。

ICOの規制は暗号通貨と同様国によって大きく異なる。ICO詐欺が横行したことから投資家保護のためにICOを禁止する国や、詐欺が行われないよう基準を導入する国、明確な規制が設けられていない国とさまざまである。だが、ICOについて可能性を見出す機関も多く欧州では統一して規制を行い、ICOを合法化する考えも出ている。また韓国では政府が11月までのICOをどう扱うかの公式見解を発表する予定となっている。

 

ICO規制

ESCAは国際的なアドバイザーらと協力してICOの規制を策定していく。この規制は資金洗浄・テロ資金調達の防止対策や消費者保護などの中心に作られている。ICOが健全なものかどうか判断するに重要なホワイトペーパーの提出はもちろん、トークンの管理やセキュリティなどを細やかな審査基準を設け規制当局が認可したもののみがICOを行うことができるようになる。

タイでもICO規制は行われている。同国ではこうしたICO事業者の審査に加え、調達可能なトークン・法定通貨にも上限・規制を設けている。

 

 

アラブの立ち位置

先日【中東発の認可取引所誕生か】で述べたように、UAEの位置する中東地域では宗教の関係上暗号通貨やブロックチェーン技術に関して否定的な国や明確な意見を表明していない国が多い。その分、これらに関して積極的に取り組みを行っているUAEやイスラエルは今後中東地域で重要な地位を築くことになるのではないかとみられる。世界におけるマルタのように暗号通貨関連企業・技術者が集まるのではないかと思われる。

「技術を禁止し進歩を妨げる国にはなりたくない」とするイスラエルはテクノロジー大国として知られており、フィンテック分野では世界トップと評価されている。UAEでは2020年までの完全なブロックチェーン都市化を掲げており、国がブロックチェーン技術導入に積極的に支援を行っている。

 

参考:REUTERS

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