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中東初の認可取引所誕生か[中東諸国の規制一覧]

記事のポイント

  • 中東の暗号通貨取引所が中央銀行の認可を得る可能性
  • 中東諸国の規制一覧
  • イスラム法でどう扱われるか

 

暗号通貨に対しての規制が国によって大きく分かれている中東で、中央銀行の認可を受ける可能性のある暗号通貨取引所の開発が進められている。中東地域では宗教上の規制や考えから暗号通貨やブロックチェーン技術を禁止している国も多く存在する。そのため同地域の投資家は暗号通貨市場に参入しにくい状態となっている。

 

中東の規制状況
  • アフガニスタン  宗教的観点から暗号通貨禁止
  • アラブ首長国連邦  技術開発に積極的で、暗号通貨やICOの規制も明確に定められている。また2020年までにブロックチェーン都市となることを目標として掲げている。https://coinsforest.com/p/14460/
  • イエメン      不明
  • イスラエル     「技術を禁止し進歩を妨げる国にはなりたくない」とし、暗号通貨やブロックチェーンに関して理解のある規制整備を進めている。ただ、資金洗浄やテロ資金利用防止のため大口投資家の情報はそれぞれ対策機関へ報告することを取引所に義務付けている。https://coinsforest.com/p/14030/
  • イラク   暗号通貨は資金洗浄や著作権侵害・詐欺につながる可能性があるとして全面的に禁止されている。ブロックチェーン技術に関し手の政府の見解は不明である。
  • イラン   暗号通貨を利用した取引の全面禁止が行われているものの、アメリカからの制裁回避のため政府主導で暗号通貨開発プロジェクトが進められている。この独自通貨が完成したと同時に禁止令は解禁されるのではないかとみられている。また、同国ではマイニングが正式な産業として認められた。https://coinsforest.com/p/13525/
  • オマーン       暗号通貨は全面的に禁止されているが、ブロックチェーンに対しては政府主導で活用していく考えがある。
  • カタール       暗号通貨は全面的に禁止されているが、ブロックチェーンに対しては政府主導で活用していく考えがある。
  • クウェート      機関投資家が暗号通貨に関与することを禁止、ブロックチェーンに関しても積極的な取り組みは行われていない。ただクウェート国立銀行はRippleNetに加盟している。https://coinsforest.com/p/13830/
  • サウジアラビア    規制当局に認可している取引所はないと警告し,暗号通貨取引を禁止した。ただ、罰則など具体的なものは定められていない。ブロックチェーンに対しては積極的に取り組んでおり、国内金融インフラ向上のため同国通貨庁はRipple社と提携している。
  • シリア   不明
  • トルコ   とくに目立った規制は行われていない。ただ国内法定通貨の信用は失われている同国では暗号通貨取引が活発になっている。また同国でも独自暗号通貨の発行の検討が行われている。独自通貨の発行計画に合わせてブロックチェーン技術に関しての研究開発が進められている。https://coinsforest.com/p/13544/
  • バーレーン  ブロックチェーン技術の可能性について肯定的で、暗号通貨に関しても寛容的である。実際にサンドボックスを中央銀行で設置し、国内のフィンテック分野活性化を目指している。ただ暗号通貨に関して明確な規制は設けられていない。
  • ヨルダン  暗号通貨だけでなくブロックチェーンに関しても否定的で禁止措置をとっている。
  • レバノン  暗号通貨だけでなくブロックチェーンに関しても否定的で禁止措置をとっている。

中東の国々の多くはイスラム教(細かな派は異なる)であり、イスラム教では投機的な取引は禁止されている。暗号通貨は投機的な見方がされることが多いものの、学者や国によって暗号通貨がイスラム法に触れるものかどうかの判断が異なっており、そのため中東地域の投資家の暗号通貨市場参入はいまだ見送られているのが現状である。

 

中央銀行の認可

そんな地域でバーレーン中央銀行に認可を受ける可能性が浮上している暗号通貨取引所、Rain Financialが存在している。このRain Financial2019年サービス開始予定の個人・期間両方を対象とした取引所となっている。認可を受けた取引所が存在しない中東地域で、個人・機関の両方を対象とした取引所が認可を受けられれば、同地域投資家の暗号通貨市場参入は簡単になるのではないかと期待されている。認可を受けるのではないか、と予想されているのは、同取引所がバーレーン中央銀行の「フィンテックサンドボックス」に最初に登録され、同行に認可を受けながら開発を進めているためだ。2019年にサービス開始であることから、このサンドボックス環境から卒業も間近であり、その際に認可を得られるのではないかとみられている。同国ではフィンテック分野発展を促進していく考えがあることから、積極的に取り組みが行われている、という点もこの可能性が浮上した一つの要因ではないかと思われる。

同取引所のほかにも、イスラム法に準拠した暗号通貨取引所開発がアラブ首長国連邦を拠点に行われている。

 

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