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サイバー対策にAI活用[内部不正防止にも]

記事のポイント

  • サイバー攻撃をAIで対策
  • 内部不正の監視にも活用
  • ウイルス広告が急増している日本

 

AI活用で省力化

TISインテックグループでシステム開発大手であるインテックは、人工知能(AI)を活用したセキュリティ機器の24時間監視・通報サービスを20199月までに開始する予定だ。これまで人が行ってきた監視作業記録を生かし、自動分析エンジン開発を進めている。このサービスが開始されれば、人件費を大きく削減し、技術者の負担を減らすことが可能になると期待が集まっている。

開発が進められている自動分析エンジンでは平常時のサーバー履歴を記録し、その記録と異なる動きがサーバーで起きた場合、通報するということができる。大量の指令・データを送りサーバーダウンを狙うDDoS攻撃にも有効的に対処できるとされている。特にDDoS攻撃は通常の要求なのか攻撃なのかを見分けるのが難しく、対応が難しいとされているが、常にサーバー記録を監視し自己分析を行えるようになれば、負担少なく対処ができるとされている。

また日本は2020年にIT・セキュリティ人材は約20万人不足するとされており、そうした技術者不足の問題も解消にもつながるのではないかとみられている。

 

多種多様なサイバー攻撃

インターネットが普及していくとともにネットの攻撃は多種多様に成長し、増加している。日本ネットワークセキュリティ協会によると、2018年度の国内情報セキュリティ市場は14年度と比較して24%も増加する見通しで、それほどセキュリティ対策が必要とされていることがわかる。

ネットが普及し、技術が進むことでサイバー攻撃はより高度になってきており、対策が急がれる。特に国内では最近「ウイルスが発見されました」騙ってと利用者の不安を煽り、製品を購入させようとするウイルスが増加傾向にある。大企業・中小企業、個人にかかわらず標的とする攻撃に早急な対策が求められている。

 

内部不正

サイバー攻撃も恐ろしいことだが、内部不正による被害対策も必要だ。暗号通貨取引所利用者の中にも「二段階認証を利用しているから安全」としている人がいるかもしれないが、こうした外部に対するセキュリティ対策を行っていても安全とは決して言えない。内部に攻撃者と内通しているものがいた場合はそのセキュリティは意味をなさないからである。悪意ある「外部」からの攻撃に対して対策を行うのが必要であるのと同時に、「内部」の不正・攻撃に対しても対策をとる必要がある。実際に内部関係者が不正を犯したり、機密情報を盗んだりといったことは多々ある。

これらの対策として正規のアクセス権限を有しているもの(内部関係者)が、社内ネットワークから機密情報を窃盗するなどのリスクをAIで事前に察知し、防ごうというのだ。日本マイクロソフトでも監視サービス、Cloud App Securityで提供している。この判断は、社内ネットワークにアクセスした時間や位置・通常の動きなどから行われる。通常時と異なる対応に追われる場合も当然考えられるため、最終的な判断は人が行うが、AIによって気づきにくい不審な動きも素早く検知でき、事件を未然に防ぐことにつながるとされている。

 

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