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GMOも日本円を担保にしたステーブルコイン開発へ[中国では]

記事のポイント

  • GMO、日本円と連動したステーブルコイン開発
  • ステーブルコイン開発活発化
  • 中国の研究者、中国のステーブルコイン開発を進めるべき

ステーブルコイン開発が活発になっていると以前から本サイト、コインの森で述べてきたが、いよいよ取引所を運営しているGMOインターネット株式会社も日本円と連動させたステーブルコイン開発の準備を開始する。

 

GMO Japanese YEN(GJY)

GMOインターネット株式会社は暗号通貨事業での決済へ参入を見据え、ステーブルコインGMO Japanese YEN(GJY)の発行に向けた準備を開始する。このGJY2019年度を目途にアジア地域に向けて発行を開始する予定だ。

同社はこのステーブルコインが、ハイパーインフレに悩まされる新興国や自国通貨の信用度の低い国の問題解決策になると考えている。また信用度の高い法定通貨を担保とすることで、ステーブルコインは暗号通貨ならではの送金速度・送金コストを持ちながら信用度の高い理想的な通貨となるのではないかと考えているようだ。この法定通貨の代替品として暗号通貨を利用するという考えは国際通貨基金(IMF)でも可能性として提示されている。

 

 

中国での研究

法定通貨と暗号通貨の交換、ICOが禁止されている中国では、ステーブルコイン開発は行われていない。中国の人民元が弱まることを恐れ、こうした禁止措置を強いた以上、人民元を担保としたステーブルコイン開発が行われないのは当然のことだが、同国中央銀行の研究者はこの状況に危機感を覚えている。

インターネットが普及し、デジタル化が進んでいる中国では、決済の利便性を向上させる元を担保としたステーブルコインの需要は非常に高いのではないかと思われる。研究者はアメリカドルを担保としたステーブルコインの勢力が強まると、ただでさえ高い信頼を有しているアメリカドルは需要が高まっていくのではないかと危機感を露わにしている。そのうえで、ステーブルコインが実際に利用されるようになるまでに、元を担保としたステーブルコインの開発を進める必要があるとしている。

上記の指摘を受けてか中国人民銀行ではブロックチェーン技術やセキュリティ・金融などの専門家の人材募集が行われている。この人材募集がステーブルコイン開発のために行われたのかは不明だが、同国がブロックチェーン技術や中央銀行がデジタル通貨を発行する計画に積極的なことから、国内独自の暗号通貨を発行し勢力を高めていく考えがあるのかもしれない。同国内のインターネット規制のように、世界的に活躍している国外通貨を排除していく方針なのかもしれない。

 参考:GMOインターネット株式会社 Cnfinance.cn

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