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SWIFT主催のカンファレンスにRipple社参加

記事のポイント

  • SWIFT主催のカンファレンスにRipple社参加
  • SWIFTRipple社のシステムが採用される可能性は?
  • カンファレンスは10月の22日から25日が開催期間

現在、国際送金システムを運営している国際銀行間通信協会(SWIFT)が主催する金融カンファレンスSibosRipple社が参加する。世界貿易機関(WTO)も「金融システムに多大な影響を及ぼす可能性がある」と評価しているRipple社が今回のカンファレンスに参加することに多くの注目が集まっている。

 

Sibosとは

SWIFTが主催の金融カンファレンス、Sibosは、毎年開催されている大型カンファレンスとなっており、金融業界の規制やインフラ整備・技術などについての話し合いが行われる。今年は「ENABLING THE DIGITAL ECONOMY」がテーマであることから、デジタル金融やセキュリティ対策、暗号通貨やブロックチェーン技術といったものがメインに公演される。そのためブロックチェーン企業や暗号通貨関連企業が多く参加するものとなっている。

「デジタル経済」がテーマとはいえ、こうした金融業界でも注目されているカンファレンスに暗号通貨関連企業が参加するのは、それだけ暗号通貨業界が金融業界にとって無視できない存在となったことの表れだろう。国際通貨基金(IMF)でも暗号通貨の成長については気にかけている。

 

SWIFTRipple社のシステムを採用する可能性

SibosでのRipple社の説明は「ブロックチェーン技術を利用した国際送金システムを提供しており、金融機関はコストを抑えながら素早い送金を行うことが可能となっている。」と説明している。急速に成長しているRippleNetにはいまや40か国以上6大陸で拡大しており、着々とその勢力を増している。下記の記事でも述べたようにSWIFTRipple社の国際送金システムを採用する可能性も十分にある。

そもそもRipple社の送金サービスが「従来の送金よりもコストを大幅に抑えながら、サービスを向上させる」ためのものであることから、SWIFTと競合するためのものではなく、SWIFTを手助けするものである。SWIFTRipple社のシステムを採用すれば、従来の金融システムは大きく改善し、利用しやすくなるだろう。

北朝鮮のハッカー集団(APT38)SWIFTにマルウェアを仕込み、標的の銀行から複数の銀行口座へ国際送金を指示し、取引履歴を改ざんし証拠隠滅を行うといった攻撃を行い、被害にあっている事実もあることから、金融機関のサイバーセキュリティ対策も求められている。こうした状況からも、いま多くの金融機関から支持を得ているRipple社のシステムを採用し、セキュリティ対策を行うといった選択も十分にあり得るのではないだろうか。

 

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