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本日、G20とIMF・世銀の年次総会が同時開催[IMFの暗号通貨への見解]

記事のポイント

  • 国際通貨基金が経済報告書を発表
  • 1011日はG20IMFと世銀の年次総会開催
  • イギリスの調査会社、暗号通貨の将来についての報告書を公開

国際通貨基金(IMF)は「World Economic Outlook, October 2018(世界経済の見通し)」と題した報告書を発表した。本日11日はインドネシアのバリ島で各国の代表団が多数集まり、G20IMF・世界銀行の年次総会が開催される。暗号通貨への世界基準での規制や扱いなどに変化はあるか注目しておきたい。

 

報告書の内容

「安定した成長への挑戦」をテーマにした報告書は、2008年にアメリカの投資銀行が経営破綻したことから連鎖的に始まった世界規模の金融危機から10年経ったいま、世界金融はどれほど回復したのか、新興国の金融状態・政策などを中心に述べられている。

  1. 世界的な展望と政策
  2. 2008年の金融危機から10年後の世界の回復
  3. 新興国金融政策の課題

その中で、暗号通貨についても「金融を不安定化させる可能性がある存在」として触れている。IMFは暗号通貨に対して過度に規制を行い否定することは、技術革新の観点から避けるべきだとしながらも、暗号通貨が既存の金融インフラに何らかの影響を及ぼす可能性があるとして、世界基準で統一した明確な規制環境を整備するべきだとしている。

暗号通貨やブロックチェーン技術は確かに既存の金融インフラを大幅に向上させ、利便性を向上させるとされているが、これを国際的に利用するに十分な法規制は整備されておらず、利用するには多くのリスクが伴う状況となっている。そうした可能性と危険性を理解したうえで世界で統一した規制を行い、技術革新を促進させる必要がある。IMFは現状の各国でばらばらの規制が行われていることを問題視しているようである。

 

IMFの暗号通貨に対する意見

IMFは暗号通貨に対して冷静に監視を続けている。悪用されていること、しかし今後の金融を大きく可能性もあることなどから、暗号通貨やブロックチェーン等を否定せず、世界で統一した規制を導入することが第一だとしている。

2018年2月11日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催されたWorld Government SummitIMFのラガルド常務理事は「暗号通貨が多くの犯罪に利用されている」という意見に賛同し、CCNのインタビューで「問題は暗号通貨の国際的な規制が必要かどうかではなく、いつ規制を導入するかだ」と発言している。またこの規制は国際的に同じ基準で行うべきだとしていた。

また4月には「各国中央銀行は暗号通貨に公平な規制を行うべきだ」と発言している。暗号通貨へ対する各国中央銀行の過激な対応(利用の禁止やサービスの停止)から同氏は「現実的な脅威と杞憂を区別し、公平な視点で規制を行っていくべきだ」と冷静な対応を求めていた。またIMFはこれらの技術が金融システムの革命につながる可能性もあるとして、「暗号通貨の発展に貢献したいと考えている」とも発言した。

暗号通貨が悪用されていること、セキュリティ対策が急がれることなどを述べながら、政府の統治が弱い国ではこれを利用することで健全な運営ができるようになる可能性、金融インフラを向上させる可能性などについても述べている。そのような可能性を述べたうえで、こうした利用を行うには世界基準での統一した規制が必要だとしている。

 

 

参考:IMF

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