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大手取引所QUOINEが約17億円を調達、本社も日本に移転へ

ビットコインの大手取引所を運営するQUOINE(コイン)がジャフコが運営する投資ファンドなどから1500万ドル(約17億円)を調達したことが明らかになった。

 

フィンテック企業の第三者割当増資による資金の調達はもう珍しいニュースではなくなったかもしれない、それだけ社会からの注目度が高まっているのだろう。

 

QUOINEは2014年の末にシンガポールで設立された非常に若い会社である。今回の資金調達を目途にさらに業務の拡充を図るのだろうが、それに先立って同社は新たな人物をCEOに迎え入れた。

 

今や押しも押されもせぬ大企業ソフトバンクのアジア統括を務めた栢森加里矢(かやもりかりや)氏である。

 

また、栢森氏を万全の態勢で迎え入れるためなのか、本社機能も日本に移転させている。

 

フィンテック企業の大規模な資金調達で記憶に新しいのは、4月にビットフライヤーが約30億の資金を調達した件、そのしばらく後にテックビューロが約7億円を調達した件である。どちらも成長途上の企業で資金力を発展のパワーに変換するためのビジョンがあった。

 

そこにいくと今回のQUOINEのビジョンは取引所業務および知名度の拡大というところなのだろうが、実はそれだけではないらしい。

 

同社は、仮想通貨取引のエンジンを構築しており、それを企業間展開させるという目的もあるようだ。これからは決済システムとして仮想通貨を決済手段として選ぶ企業も増えてくると踏み、そこに取引エンジンを売り込む。

 

ブロックチェーンで金融機関の役割が省略される時代に向けたQUOINEのこの先にこれからも注目していきたい。

 

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