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取引所に必要なセキュリティ性[これまでのハッキング事件]

記事のポイント

  • ・取引所の運営にはセキュリティが最も重要
  • ・これまで起きた取引所のハッキング
  • ・暗号通貨の普及に必要なのは「安全」

世界最大手の暗号通貨取引所Binance(バイナンス)CEO,ジャオ・チャンポン(CZ)氏は、マルタで開催されたサミットで暗号通貨取引所の運営に必要なのはセキュリティだと語った。取引所でのハッキングが大きなリスクとなっている現状ではもっともな意見だ。

 

取引所で起きたハッキング

取引所でのハッキングはたびたび問題となっている。こうした問題から資産を取引所で預けておくのではなく、自身でペーパーウォレットなどを利用しての保管といったセキュリティ対策が推奨されているものの、そういった管理はハードルの高いものとなっている。また今現在推奨されている2段階認証など様々なセキュリティ対策が行われていても、SIMハックなど新たなハッキング方法が誕生し、決して安全とは言えない状況となっている。

年代 取引所 被害
2011年 Mt.Gox 850,000BTC盗難
2012年 BitFloor 24,000BTC盗難
2014年 Poloniex 取引所内の12.3%盗難
2015年 Bitstamp 19,000BTC盗難
2016年 Bitfinex 120,000盗難
2018年 CoinCheck 580億円相当のNEM盗難
Bitgrail Srl 200億円相当のNANO盗難
Binance APIbotハッキングによる不正売買
Zaif 70億円相当のBTC/MONA/BCH盗難

 

上記の通り有名な取引所でもハッキング被害は受けており、取引所が決して安全とは言えない状況であるのがわかる。

 

BinanceCEO

CZ氏は取引所を運営するには先述の通り強固なセキュリティ性を維持すること、そしてそのセキュリティを維持したうえで優れた商品・機能が適切に動いていることが必要だとした。

各国が法規制の整備に動き始めたとはいえ、暗号通貨を悪用した詐欺は多く存在しており、そうした詐欺に取引所も騙されず商品を提供しなければならない。また国々によって暗号通貨の法規制は異なるため、それに合わせ顧客へのサービス内容も変えていく必要がある。

 

暗号通貨の普及に必要なこと

いま最も安全とされている「個人での管理」はハードルが高い。個人間での対策が難しく、取引所でも安全と言えない状況で暗号通貨が普及するのは難しいだろう。取引所を利用して、安全に取引が行えるようになること、もしくは暗号通貨をだれでも簡単に安全に管理できるようにすることが、暗号通貨が普及するに必要なことだろう。

暗号通貨は相手を知らなくても、相手の銀行口座を知らなくても簡単に素早く金銭のやり取りができる画期的で利便性の高い技術だ。しかし、それを安全に簡単にだれでも利用できるようにしなければ、普及は難しいのではないだろうか。

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