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日本銀行のブロックチェーン・暗号通貨への取り組み

記事のポイント
  • 日本銀行のブロックチェーンへの取り組み
  • 欧州銀行との共同調査プロジェクト
  • 暗号通貨には慎重なものの、ブロックチェーンへは積極的な取り組み

現在、各国中央銀行でデジタル通貨の研究開発や計画が検討されつつある。こうした熱心な取り組みが行われているのは、ブロックチェーン技術を含めたフィンテック分野の技術が従来の金融システムを大きく改善し、経済活性化につながるとされているためだ。日本銀行ではデジタル通貨発行に関する計画はないものの、フィンテック技術を導入し銀行間の資金決済等を効率化させる考えがある。

 

日本銀行の暗号通貨への考え

2018年2月の日本銀行決済機構局のレポートではスマートフォン・AI・ビッグデータ・ブロックチェーンをフィンテックの代表的な技術としてとらえており、経済活動の活性化、社会問題の解決に役立つのではないかと評価している。その中で暗号通貨に関しては「金融全体の信認を損なうことがないよう、中央銀行の立場からも十分に注意していく必要がある」と慎重な姿勢にある。

黒田東彦総裁は「現状はほとんど投機的な投資」としており、決済手段としての広がりには懐疑的な見方をしていた。同行の雨宮正佳副総裁も2018年のIMF/金融庁・日本銀行の共催カンファレンスで「日本銀行は現時点で自ら中央銀行デジタル通貨を発行する計画は持っていません」と発言している。また日銀決済機構局のフォーラムで、フィンテックセンター長である河合裕子氏も「ブロックチェーン・DLT・仮想通貨といった技術は改善の余地が多い」とし、これらのもたらす可能性にも注目したうえで調査を進め慎重に取り扱っていく必要があるとしている。

このように暗号通貨やICOに関しては批判的ではないものの、慎重な姿勢で調査を進めており、これらは「投機資金の流入による市場変動の激化等のリスクを含んだものとなっていることから、サービスを提供する側による自主的な説明や、利用する側の理解が求められる」としている。技術や法規制について知らぬままに手を出し、被害に追うことを防ぐため日銀のホームページで暗号通貨の説明を行うと同時に、金融庁の注意喚起を掲載するなどの対策を行っている。

 

日本銀行の取り組み

日本銀行は他国と同じようにブロックチェーン技術に関する研究は積極的に行ってきており、20164月にはブロックチェーンなどの新技術の調査研究を進めるフィンテックセンターを設置している。また日銀の決済機構局はブロックチェーンを活用しての銀行間資金取引の実証実験も行っている。

また、ブロックチェーン・分散型台帳技術(DLT)への理解を深めることを目的に、欧州中央銀行(ECB)と共同で、同技術が金融インフラに応用できる可能性の調査プロジェクトも行った。この調査の結果、処理速度・安全性から決済システムとして活用できるとし、「分散型」という特性上複数のシステムを連結させたほうがより効率的になるため、複数の金融インフラでの活用を目指すこととなった。

 

参考: FinTechフォーラム  日本銀行 日本銀行

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