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ビットコインへの課税措置について。

コインの森を訪れる方にはビットコインが仮想通貨であること、それは電子マネーとは別のものであること。そして、新たな決済手段として今後浸透していくだろうことはお分かりだろう。

 

残念なことに、日本ではまだ仮想通貨が完全にポジションを確立したとは言い難い。今日は現段階での仮想通貨の課税の扱いについて、できる限り簡潔に叙述しようと思う。

 

まず、今の時点においてはビットコインなどの仮想通貨がお金なのか、モノなのか、日本の法律では規定されていない。売買や決済利用についても特段の法律がなく、法律が実情に間に合ってない状態にあるといえる。

 

ただし、2014年3月に参議院で行われた、政府の答弁において、仮想通貨は「通貨」「外国通貨」「有価証券」のいずれにも該当せず、その他のモノと同様に課税対象となるという見解が発表されており、答弁には法的拘束力はないものの、この時点では、ビットコインはモノとみなされていたことになる。

 

仮想通貨が何らかの価値を有する「モノ」と見なされれば、消費税法上の資産と評価され、仮想通貨の譲渡は「資産の譲渡等」に該当すると考えられ、課税の対象となるというロジックだ。

 

しかし、その後にすぐ自民党は違った見解を示した。それが、仮想通貨は通貨でもモノでもない「価値記録」というまったく新たなものである、という見解である。

 

では、「価値記録」であるとどうなるのか、これに関しては、ビットコインをはじめとする価値記録への対応報告という報告の中で、通貨と価値記録、価値記録と物・サービスの交換は消費行為に該当し、消費税が発生するという結論になる。

 

なんだ、結局消費税が発生するんじゃないか。とがっかりするかもしれないが、このことに関して、今年にはいってから新たな動きがあった。

 

2月にビットコインなどの仮想通貨を「財産的価値」であると定義する資金決済法の改正法案を金融庁が提出したのである。

 

そして、この法案が5月25日、参議院で可決された。

 

施行される段になると、仮想通貨が正式に決済手段として認められることになるため、日本国内の仮想通貨による決済や、売却は非課税になる可能性が高い。

 

まだ施行はしていないが、今ビットコインを持っている方は状況を少し注視したほうがよいだろう。

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