ニュース

金融機関、現システム改良で対応時間拡大へ

記事のポイント

  • 政府の「未来投資戦略」
  • 全国銀行協会の新システムで利便性向上
  • 各機関の動き

 先日、銀行の送金アプリMoneyTapが正式にリリースした。これに続くような形で、続々と地方銀行も電子決済サービスの導入やインターネットバンキングサービスの拡大を行い、利便性向上に動いている。キャッシュレス決済比率が18%と低い日本で、金融機関がこうして動くことで促進されることに期待が集まる。

銀行法の改正、送金規制緩和で

 政府は2025年にはキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる方針であり、実際に20176月には銀行法改正が施工された。また今月5日に行われた未来投資議会で安倍首相は「キャッシュレスで送金サービスができるよう、金融法政党の見直しを行うことを検討する」とし、銀行以外の事業者による送金を認めるよう、送金規制の緩和検討に動いている。銀行法改正では主にフィンテック企業・金融機関の活動を安全に促進させる環境が整えられた。

  • 電子決済代行業を新たに定義
  • 電子決済代行業者に対する登録制の導入
  • 電子決済代行業者に対する義務付け
  • 銀行のオープンAPIに関する取り組み推進

政府は「日本再興戦略2016」「未来投資戦略2017」「未来投資戦略2018」で一貫して決済事務の合理化のための電文への移行を掲げており、2020年までを目途に企業間の銀行送金を国際標準であるXML電文に移行するとしている。

 

全国銀行協会の動き

全国銀行協会(全銀協)・全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は上記の政府の戦略方針に基づき、新システム全銀EDIシステム(ZEDI)の構築を行った。全銀ネットは、国内の決済システムである全国銀行データ通信システム(全銀システム)を運営しており、日本国内の銀行・信用金庫・信用協同組合・農業協同組合等を含めた金融機関が加盟している。今回はこのZEDIの導入ではないが、現在の全銀システムの稼働時間を大幅に拡大させ、利便性の向上を図る。この取り組みによって109日から、加盟金融機関約1,200のうち400が振込時間を拡大させる。ただ、みずほ銀行などを含めた800の金融機関はこの稼働時間拡大への参加を当初から見送っており、振込時間の拡大は行われない。

ZEDI20156月の安倍内閣で閣議決定された「未来への投資・生産性革命」を受けてのものである。企業による設備や人材への投資を促進させ、税制・予算・規制改革を行っていくとされたこの政府方針は、現在の「未来投資戦略2018」にも引き継がれている。全銀協はこの政府方針に基づきZEDIで決済事務の効率化・生産性向上を目指す。これまで全銀システムはその規模、安全性において評価される一方で、その規模から技術革新が行われにくく、利便性においては欠点も見られた。ZEDIは今年の12月に稼働予定で、日本の金融インフラが大幅に向上すると期待されている。

各金融機関の動き

金融機関のフィンテック分野への取り組みは活発だが、なかでも地銀は積極的だ。この背景には首都圏の人口集中、少子化で経営が厳しくなってきていることがある。実際に地域通貨やデジタル遺言などの取り組みが行われている。また首都圏の銀行でも他行と競争に敗れ、経営が困難になることも予想されることから、各行で特色あるサービスを提供している。

東和銀行 は109日からATMとダイレクトサービスの当日扱い即時振り込み取引取扱時間を拡大させる。同行は中国の電子決済サービスアリペイの、決済代行業者である日本恒生ソフトウェアと業務提携をしており、営業エリア内の企業・施設にアリペイ導入を促している。

北国銀行では個人・法人向けに発行しているデビットカードサービスをAmazon.comの通販サイトと連携し、カードの利便性を高め利用顧客数を増加させる狙いだ。同行ではそのほかにも小売店や飲食店に決済端末を配布するサービスや白山商工会議所・JR西日本と提携しキャッシュレス化のための連携事業を行うなど、このデビットカード利用者を増やすことに注力している。

お詫びと訂正

コインの森をご愛読いただき誠にありがとうございます。当初「ZEDIによって10月9日から加盟機関1,200のうち400が振り込み時間を拡大させる」と掲載いたしましたが、今回の稼働時間・振り込み時間の拡大はZEDIによるものではなく、現在の全銀システム改良によるものでしたので、訂正を行いました。ご迷惑をおかけした読者の皆様、関係者各位に深くお詫び申し上げます。

参考:一般社団法人 全国銀行協会 長野銀行 長野県信用組合 飯田信用金庫 東和銀行 北国銀行


 

関連記事

  1. コインチェック業務再開へ、ネムの補償は来週から開始

  2. CoinCheckが出来高報酬を付与

  3. 【速報】ユーログループ、来週仮想通貨規制に関して協議へ

  4. ICO投資の税務処理って?

  5. デラウェア州医療協会、ヘルスケアへのアクセスを改善するブロックチェーン…

  6. ビットコイン購入画面に異常発生

PAGE TOP

ニュース

国内で進むブロックチェーンの活用

ニュース

Coinbase、投資家向けサービス終了へ

ニュース

ウガンダの法定通貨で取引可能な取引所[Binanceが進出]

ニュース

昨日(10/15)のニュースまとめ

技術

トランプ政権とも関係を築くRipple社[XRPの魅力]

ニュース

ICOからSTOへの移行[Nasdaqの動き]

ニュース

「EOSは開発者に何の利益ももたらさない」EOSへの批判が集まる

ニュース

昨日(10/14)のニュースまとめ