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投資家・東証・金融庁が注目したビート経営権争奪戦、ついに決着

記事のポイント

  • ビートHD、ノア案否決でオーストラリア銀行と提携
  • ノアコインとは
  • ノア協賛のイベント10月13日さいたまスーパーアリーナで開催

短期の値動きから注目していた投資家だけでなく、ノアコイン保有者や東証、金融庁からも注目されていた「ビート経営権争奪戦」は10月5日の臨時株主総会で、オーストラリアMacquarieとの提携で決着がついた。

水面下で動きを見せていたノア

「フィリピンの経済成長を支援する」と崇高な理念を目標に開発され、フィリピン政府のお墨付き!!と謳っていたが、実際は政府も中央銀行も証券取引委員会もこのプロジェクトに関与していないということが、フィリピン大使館によって明らかにされ、提携していたとされているフィリピンの大企業やフィリピン航空も無関係であると正式に声明を出された有名な詐欺コインである。そのノアコインを発行元であるノア・アーク・テクノロジーズが、東証2儒上場企業を買収しようと動きを見せていた。この買収の目的は「東証上場」の名を得るためのものかと思われていた。しかし東証では「合併等による実質的存続性損失にかかる上場廃止基準」とし非上場会社が上場会社と合併等を行うことで上場を行う、裏口上場を防止するための上場廃止基準が存在すること、ノアの当初提案ではビートの議決権の過半数取得、ノアを関した社名への変更も要求していたことから、一時的な売名目的なのではないかという線も見られていた。ただ、この買収行為はノアコインを保有し信じている人に安心感を与えるためのもので、買収が成功しようと失敗しようと「活動している」ということを示すためのものだったのかもしれないという見方もある。

ビートHD、総会でノア案否決

 ビートでは経営の主導権をめぐる争奪戦が激化しており、105日の臨時株主総会での決着に注目が集まっていた。結果によっては同社が急に暗号通貨会社になることも考えられ、同社のこの経営権争奪状況からトレーダーも集まり株価は乱高下していた。またフィリピンの開発投資をうたって独自の仮想通貨を発行し、フィリピン大使館が「国家プロジェクトと承認していない」と注意喚起したという経緯から東証やトレーダーだけでなく、金融庁も注目していた。

  • 1号議案 ノアによる資本業務提携の提案
  • 2号議案 Wowooとの資本業務提携の提案
  • 3号議案 Macquarieに対する新株予約権発行の提案

結果としてはノア案27%Wowoo3%Macquarie74%となり、オーストラリア大手金融のMacquarieと資本提携する会社提案が可決した。当初はノアかWowooかの争いかと思われたが、8月下旬にビート社が提案したMacquarieとの提携に決定した。この新株予約権発行は1株当たりの価値が低下することが予想されることから、既存株主にとってはあまり歓迎されず、株主総会で否決されることが多い。しかし今回の総会では74%もの賛成比率となった。

WORLD BLOCKCHAIN FESTIVAL2018

そんなノアが協賛している「日本最大級のブロックチェーンの祭典」が10月13日、さいたまスーパーアリーナで開催される。

参考:日経新聞 東京証券取引所


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